民泊利用者のマナーの悪さに豊島区が条例改正
「生活環境を守るのを最優先にする」
豊島区の高際みゆき区長は12月2日、同区で可決された民泊規制を強化する条例改正案について、記者団にこう語った。
2018年に政府が「住宅宿泊事業法」（通称：民泊新法）を施行して以来、豊島区では通年で年間180日まで民泊の営業が許可されていたが、これが春休み・夏休み・冬休みの指定された期間の120日に減る。新規開設も住居専用地域や準工業地域など区内70％のエリアで新規開設が不可能となる。
話題を呼んだのが、日数制限が新規施設だけでなく、既存施設にも適用されるというくだりだ。つまり、180日の営業を期待して開設したにも関わらず、稼働率の上限がいきなり３分の2に減るのだ。
しかも期間が定められているため、特定の時期に供給が集中することになる。競争激化により、単価が下落する可能性すらある。さらには稼ぎ時である春節が外されるなど、事業者の都合を完全に無視した内容となっている。
事業者からは寝耳に水で、「財産権の侵害」だと憤る声も聞こえたが、区側が押し切った形だ。背景にあったのが、民泊利用者のマナーの悪さだ。実際に、問題となった豊島区に足を運んでみた。
テレビドラマ「池袋ウエストゲートパーク」の舞台にもなった池袋西口。駅前こそ飲食店や家電量販店が軒を連ねる都会の光景が広がるが、北上して大通りから一本入ると、築年数が古い一軒家やアパートが密集している。
「本当に迷惑で、制限といわず全面的に禁止してほしいくらいだ」
民泊トラブルについて聞き込み取材をはじめてすぐに出会った、家の前を掃き掃除していた男性は開口一番、民泊利用者に対する憤りの声をぶつけてきた。
男性いわく、ゴミを分別しなかったり、ゴミ袋を路上に放置したりといった行為は序の口。
深夜３時までスピーカーで音楽を鳴らして騒いだり…
「深夜３時までスピーカーで音楽を鳴らして騒いだり、インターホンを押して注意しても日本語が通じずに無視されたりと、本当に酷かった」
民泊の問題点は、旅行者が毎回入れ替わるため、注意しても同じことが何回も繰り返されるという点にある。男性や周辺住人は耐えかねて区役所に訴えたものの、区役所側も人手が足りないのか、「事業者に連絡する」と言ったきり。改善の気配もないまま、また新たな民泊施設が稼働するといった事態が続いていたという。
これには事情がある。ホテルであれば対応するのは企業である上、人も常駐しているため、自治体としても注意しやすい。一方で民泊の場合、物件のオーナーは個人投資家も多く、常駐していないどころか、海外に在住しているというケースもままある。
池袋のように、中国人インバウンドに人気の高いエリアであれば尚更だ。中には意図的に苦情や自治体からの連絡を無視している悪質な業者も多いとされる。住民からの不満が事業者ではなく行政に向かったことで、区側が慌てて大幅な見直しに手を付けたという形だ。
