家賃7万1500円が19万に爆上げ
「家賃7万1500円を19万円に値上げする」――マンション1階の集合ポストに、こう書かれた紙1枚が投げ込まれたのは今年1月23日のことだ。住人は20世帯。中には、詐欺まがいだと無視したツワモノもいたが、多くは通知を見て驚き、インターネットで値上げの是非を検索したという。
ネットを見れば、周辺の家賃相場に乖離した著しい値上げは認められないと書かれている。しかしネット情報だけでは信用できず、行政や専門家を訪ねた住人も少なくなかった。
「私は宅建協会へ行って相談しました。法外な値上げは認められず、無視しても構わないと言われました。しかし裁判を起こされた場合に備え、値上げに応じない旨を伝えておくべきと言われ、配達証明付きの内容証明郵便を送りました」（50代の男性住人）
順序が逆だが、値上げ通知投函の1週間後、マンションのオーナーが、大手不動産会社からO社に変わったという通知が投函された。会社登記を見ると、O社は資本金500万円の合同会社で、代表は2人。2人とも中国人名で、1人は住所が中国の遼寧省、もう1人は板橋区だった。
O社は本社機能を持っていないと見られ、本社所在地は転々としており、この時点で、所在地は中央区八丁堀の雑居ビル2階の、1人用の机と椅子を置けるだけのレンタルオフィスの一室だった。
50代の男性が送った内容証明郵便に返信はなかった。オーナー側は、そもそもレンタルオフィスに行ってもいないのだろう。
“オーナー”「中村」の来訪
「オーナー」を名乗る男が、突然、住人の部屋を訪れたのは2月8日の夜のことだ。最上階の7階に住む70代後半の女性がこう振り返る。
「インターフォンが鳴り、宅急便だと思ってドアを開けると、見知らぬ男が立っていて、『オーナーです』と言ったのです」（女性住人）
男は「来月から家賃の値上げを知っていますか？ 今月出るなら、引っ越し代10万円出すし、3月分の家賃は要りません」と言い出した。
家賃値上げの通知書には、値上げは「8月から」と書かれていた。
「来月から値上げ……と言い出したので、別の詐欺かと思ったほどでした。名刺も持っていないと言うし、紙に名前と連絡先を書いてもらいました」（同前）
男は紙に、携帯電話番号、「中村」という名字、O社の名前の横に合同会社と書いた。しかし字が汚くて、合同会社は「銅会社」としか読めないものだった。隣室の住人は、このやり取りを聞いていて、中村がインターフォンを押しても応答しなかった。別の高齢の住人は早々に寝ていて、インターフォンが鳴らされたことも気づかなかったという。
中村は男女2人を連れて来ていた。3人がマンションを上り下りしている姿や、2階の踊り場で、中村が激しい口調で電話している姿を複数の住人が見ていた。結局、中村が訪ねたのは7階の部屋だけだった。以降、7階にも訪ねてくることはなかった。
