地方選挙で自民党が連敗
今の日本政治を俯瞰すると、与党が地方選挙で連敗を喫しているという厳しい現実があります。
東京都の練馬区長選挙を見ても、自由民主党、日本維新の会、国民民主党、都民ファーストの会が相乗りし、片山さつき氏や小池百合子氏など有力政治家がこぞって応援に入った極めて優秀な若手・尾島紘平氏が、信じられないような敗北を喫しました。
有権者が求めているのは、永田町の論理で作られた「陣立て」ではなく、自分たちの生活をどう豊かにしてくれるかという「経済のリアリズム」です。
そんな中で沖縄県知事選挙が夏に迫っています。現職の玉城デニー氏が立候補を表明しましたが、今自民党内では対立候補の選定に難航しているといいます。「もしかしたら候補者を立てないかもしれない」という噂も流れています。
迫る沖縄県知事選、また「基地問題」だけを争点にしていいのか
沖縄の政治や選挙となると、メディアも政治家も判で押したように「基地移設問題」ばかりを取り上げます。
確かに安全保障や基地負担の軽減は極めて重要なテーマです。しかし、基地問題という「ワンイシュー（単一争点）」に県政のエネルギーのすべてが吸い取られ、結果として県民の生活に直結する経済問題が完全に等閑視されている現状に対して、私は強い危惧を覚えます。
先日、辺野古沖の抗議船が転覆する事故が起きました。乗船していた修学旅行中の同志社国際高校の女子生徒１名と船長が死亡するという大変痛ましい事故です。修学旅行で高校生が死ぬなど、当然あってはならぬことです。
ただここで冷静に考えなければならないのは、「現場に人を連れて行った（動員した）こと自体の是非」と「現場での安全管理の不備」は、本来別の次元の問題だということです。
事故を起こした安全管理の杜撰さは厳しく問われるべきです。が、運動を主導する側が、参加者や視察に訪れる人々に対して「どのような指導や教育を行っているのか」という点についても調査すべきでしょう。
