0%がいつの間にか「1％」にすり替わり…
「ゼロを１％にするのはブレている」「レジ改修が間に合わないことは全く言い訳にならない」
中道改革連合の階猛幹事長は6月４日、食料品の消費税減税をめぐり政府・与党内で「１％」案が有力となっていることを痛烈に批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も超党派の「社会保障国民会議」において検討中である点を踏まえ、「（国民会議ではまだ）ほとんど議論していない」と慎重姿勢を見せる。
野党が反発するのは無理もない。そもそも、高市首相が率いる自民党は2月の衆院選で「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と公約した。
選挙後、野党に呼び掛ける形で「国民会議」はスタートしたが、それがいつの間にか政府内で「1％」にすり替わっているのだ。
消費税ゼロ化が「私自身の悲願」と語った高市首相
首相は「時間を要する（レジの）システム変更をできるかぎり早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」と理解を求める。だが、そもそも今年1月に消費税ゼロ化が「私自身の悲願」と言ったのは高市首相自身である。
2025年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」と発言していたはずだ。
首相は物価上昇局面において「給付付き税額控除を実施するまでの2年間」に限定した策であると言っているが、国民民主党の古川元久税制調査会長は「つなぎとして消費税減税を行う必要はないのではないか」と指摘し、玉木代表は「住民税の減税と社会保険料還付の組み合わせがベスト」と主張している。
だが、高市首相は「できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらう」と語った。
