飲食店は結果的な増税になりかねない？
集客以外の弊害も大きい。もう１つ業界が懸念しているのが、「仕入税額控除」の問題だ。
参政党所属の参議院議員で、税理士の資格も持つ安藤裕氏は、2月10日に自身のXに「食料品の消費税ゼロ徹底批判〜減税で飲食店が潰れる理由とは〜」という動画をアップした。
安藤氏の主張は概ねこうだ。食料品の消費税をゼロにすると、飲食店の売上にかかる消費税10％はそのまま、一方で仕入れ（食材）にかかる消費税8％は非課税・免税にかかわらず消費税がかかっていないため、仕入税額控除がとれなくなる。そうなると、100％の確率で増税になると警告する。
さらに、食材は消費税分の8％がきれいに下がるので、消費税分の価格が下がり、最終的には収支が変わらないとする言説にも安藤氏は反論。8％下がるという保証はどこにもないからだ。
参政党は食料品に限定した消費税ゼロには反対の立場を示しており、国民会議への参加には声がかからなかった。安藤氏は自身が主張するような消費税の問題に関して、国会議員は「全然わかっていないな」と語り、この状態で国民会議をしてもまともな議論にならないのではないかと危惧している。
自民党の大勝で食料品消費税ゼロに向けた動きが勢いづいているが、丁寧かつ慎重な議論が必要なのは間違いなさそうだ。
取材・文／不破聡 写真／shutterstock
