高市首相は満面の笑みで「すごく明るい気分になった。夢が持てた」と答弁
中道改革連合が2026年の衆院選で掲げるジャパンファンド構想は、国の保有する何百兆円もの資産を積極的に運用して新たな財源を生み出し、それを消費税減税などの財源に充てるというものだ。
一見、増税に頼らない「夢のある」話に聞こえるが、その原資として私たちの年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を含めて検討していることが明らかになり、「年金の流用ではないか」「現役世代が納めた保険料を高齢者へのバラマキに使うのか」といった批判が噴出している。
そもそもこのジャパンファンド構想は、公明党が昨年の参院選から重点政策として提唱してきたものである。現在、日本の公的部門が運用しているお金は総額650兆円を超えるとされるが、これらは省庁ごとの縦割り管理となっており、効率的な運用がなされていないと公明党は指摘する。
そこで、これらの資産を一元管理し、プロの投資家による積極的な運用を行うことで、新たな利益を生み出そうというのがこの構想の骨子だ。そのモデルとされているのが、厚生労働省所管のGPIFである。GPIFは過去24年間で年率4.51％の収益率を達成し、約180兆円の累積収益を上げてきた実績がある。
公明党は公式HPの中で、仮に500兆円規模の資産を運用し、年1％の利益が出れば5兆円の財源が生まれ、これは「消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクト」があると主張している。
この構想が具体的な政策論争の場に登場したのは、2025年11月11日の衆院予算委員会であった。公明党の政調会長である岡本三成議員は高市早苗首相に対し、ジャパンファンドの創設を提案。
その際、岡本議員は、
「日本が持っている厚生労働省の年金（積立金の）基金、財務省の外為特会、日銀のETFなどをジャパンファンドに運用委託し、全体最適の中で運用する」
と言及した。
これに対し高市首相は、「すごく明るい気分になった。夢が持てた」と笑顔で評価。5兆円規模の恒久財源が確保できた場合の使い道として、「例えば、食料品の消費税軽減税率をずっとゼロにするという手もある」と答弁した。
片山さつき財務大臣も「超党派の議員連盟が立ち上がるようで非常に期待している」と後押しする姿勢を見せた。
年が明けた2026年1月19日、公明党と立憲民主党が合流して設立された新党「中道改革連合」は、基本政策発表会見において、このジャパンファンド構想を正式に公約として掲げた。
基本政策には、「政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロ」が明記された。岡本政調会長は会見で、GPIFのノウハウを活用することで安定的なリターンを生み出し、「増税に頼らない『令和の財政改革』を実現する」と強調した。
