労働者にとって大きな負担となる「休職手続き」
厚生労働省の「労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、「過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業・退職した労働者がいる事業所」の割合は、令和6年の調査で12.8%となっており、この数年ではほぼ横ばいで推移しているものの、一定の割合で休職する労働者がいることがわかる。
休職に関しては法的な定めはない。厚生労働省が「モデル就業規則」（令和7年12月）の中に「休職」について示しているように、会社の就業規則で規定されるのが一般的だ。
心身の不調などで休職したいと考えた際には、体調不良の中で診断書の手配や申請書の準備、会社とのやり取りを行なう必要があり、当人にとっては大きな負担となる可能性がある。
SNS上でも休職手続きの負担を訴える声が相次いでいる。
