労働者にとって大きな負担となる「休職手続き」
厚生労働省の「労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、「過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業・退職した労働者がいる事業所」の割合は、令和6年の調査で12.8%となっており、この数年ではほぼ横ばいで推移しているものの、一定の割合で休職する労働者がいることがわかる。
休職に関しては法的な定めはない。厚生労働省が「モデル就業規則」（令和7年12月）の中に「休職」について示しているように、会社の就業規則で規定されるのが一般的だ。
心身の不調などで休職したいと考えた際には、体調不良の中で診断書の手配や申請書の準備、会社とのやり取りを行なう必要があり、当人にとっては大きな負担となる可能性がある。
SNS上でも休職手続きの負担を訴える声が相次いでいる。
「休職手続きマジでしんどい」
「メンタル不調でしんどい中手続きをしないといけない事が億劫すぎて」
「病院や職場とのやり取りがしんど過ぎて復職せずに退職する人が多いのもわかる」
こうした中、「休職代行サービス」を行なっているのが「合同労働組合 私のユニオン」だ。その利用実態について担当者は次のように説明する。
「（利用者は）20代が中心で、その次に多いのは40代〜50代です。雇用形態はほとんどが正社員です。サービスの利用者は徐々に増えております。
利用件数については開示していませんが、日に1〜2件のお問い合わせをコンスタントにいただいている状況です」
担当者によれば、「精神的な負担で休職をしたい」という相談が全体の9割以上を占めており、これまで依頼を受けた中で休職に至らなかったケースはないという。
「休職は法律で定められたものではなく、企業ごとに就業規則などで規定されています。私どもでは就業規則を依頼者に確認してもらい、休職制度の内容を把握した上で休職代行を行なっておりますので、これまでにお引き受けして休職に至らなかったケースはありません。
ただ、就業規則上で休職の適用外となるため、休職代行のお引き受けをお断りするケースはあります」
会社側とトラブルに発展するケースなどはないのだろうか。
「過去トラブルになったことはありませんが、退職代行に比べて休職代行の認知度は低いため、会社側が対応に戸惑っているのを感じるときがあります」
