中国とトルクメニスタンは自国の政治体制に自信？
観光学の基本的な問いに「北朝鮮に観光で行ってよいか？」という問いかけがある。
独裁国家に観光で行くというのは外貨を直接与えることになるし、観光客向けのプロパガンダを自国に持ち帰った場合、それはその国での人権侵害を見えにくくさせてしまうという批判がしばしばなされる。
実は万博にもこうした側面があり、日本国民の税金を用いて独裁国家のPRや物販に協力するというのは倫理的な問題になりうる。
この点については、“ガクシャ”を含めて万博関係者はお茶を濁しているため、今回は人権問題を抱える国や戦争被害国のパビリオンを集中的に訪れて調査を試みた。換言すれば、「人類の悲劇を巡る旅」であるダークツーリズムを万博会場で実践したわけである。
さて、独裁国のパビリオンを中心に回るといっても実はこれがけっこう難しい。しばしば中華人民共和国（以下、中国）は独裁国家にグルーピングされるが、中国自身がそれを認めたことはなく、彼の地には彼の地の民主主義が存在しているという論理である。
このように、どう見ても独裁体制ではないかという国でも建前上は民主主義を標榜するので、独裁国をピックアップするだけでも難儀である。
そこで、今回はイギリスのエコノミスト誌のランキングに沿って、民主主義指数の極端に低い最下位グループを見ていくことにした。
ただこの段階でも問題があり、そもそも独裁体制をとる国は万博のような国際親睦イベントに参加するメリットが少ない。出展したとしてその国の暗部があげつらわれることになりかねない。
今回、エコノミスト誌の、2024年民主主義指数ランキングの最下位からの３カ国であるアフガニスタン（167位）・ミャンマー（166位：出展予定であったが、地震のために未オープン）・北朝鮮（165位）は、もとよりパビリオンを出していない。また日本にもその独裁制がよく知られるロシア（151位）とその盟友ベラルーシ（152位）も出展していない。
この観点からすれば、あれだけの大型パビリオンを出している中国（145位）とトルクメニスタン（161位）は、それだけ自国の政治体制に自信を持っているともいえよう。
