トランプ大統領の迷走、習近平国家主席に大きな利益
トランプ大統領の迷走は、中国に東アジアの覇権と戦略的優位をもたらし、習近平国家主席に大きな利益を与えている––––。
中国の巨大な港湾施設に、太平洋を渡ってきた貨物船が次々と入港する。クレーンが金属音を響かせ、船から陸地へと降ろしていくのは、膨大な量の「米国産大豆」である。無数の粒はうずたかく積まれ、巨大な山を作り上げていく。
時間を少し遡り、米国政府が世界に向けて発信した方針を読み解いてみよう。
「中国は2025年の最後の2ヶ月間に少なくとも1,200万メートルトンの米国産大豆を購入し、2026年、2027年、および2028年のそれぞれにおいて少なくとも2,500万メートルトンの米国産大豆を購入する。
また、中国は米国産ソルガムおよびハードウッド・ソフトウッド原木の購入を再開する」（米国ホワイトハウス『ファクトシート：トランプ大統領が中国と経済貿易関係で合意』2025年11月1日）
態度が劇的に変化している米国
異常な規模の大量購入約束の裏には、米国で今年11月に迫る中間選挙の存在があった。トランプ大統領にとって、自らを支持する農業州の有権者を喜ばせることは、最重要課題だった。
農家の怒りを鎮め、票を確実に固めるためには、わかりやすい成果が必要だったのだ。外交の目的が、大統領自身の国内における政治基盤を延命させることへと、すり替わってしまった瞬間である。
視点をアジアから中東へと移してみる。イラン周辺の情勢は予断を許さず、不安定な状況にある。かつての米国であれば、圧倒的な軍事力を背景に、中東の秩序維持に汗を流していたはずだ。しかし、現在の米国の態度は劇的に変化している。
「長年の放置の後、米国はモンロー主義を再主張・執行し、西半球におけるアメリカの優位性を回復し、祖国と地域全体の主要地理へのアクセスを守る」
「この“Trump Corollary to the Monroe Doctrine”（トランプによるモンロー主義の補足）
は、アメリカの安全保障利益に合致した、常識的で強力なアメリカのパワーと優先順位の回復である」（米国ホワイトハウス『国家安全保障戦略（NSS）』2025年11月）
