オーストラリアの護衛艦購入額は2兆円規模
武器輸出の解禁に踏み切った背景の一つに、日本の防衛産業の衰退に歯止めをかけることがある。自衛隊は装備品の調達の多くを国内の民間企業に依存しており、産業の衰退が安全保障の危機にもなりかねない。
4月21日の会見で小泉進次郎防衛大臣は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しについて問われ、「いわば防衛力そのものと位置づけられる我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化につながるものと認識しています」と述べた。
2025年7月15日に日本経済団体連合会（経団連）は、「わが国の防衛装備移転のあり方に関する提言」を公表。「現状、わが国の防衛装備移転案件の約8割は自衛隊の装備品の修理等にとどまり」とし、防衛産業から撤退する事業者が出ていることや、サプライチェーンの完結性に綻びが生じつつあることを憂慮していた。
事実、日本では防衛産業からの撤退が相次いでいる。2021年4月、住友重機械工業は陸上自衛隊向けの新型5.56ミリ機関銃の選定トライアル中に辞退を表明、次期機関銃開発を中止した。2020年2月にはダイセルが火薬類などの防衛関連製品、2019年2月にはコマツが装甲車の製造から撤退すると発表している。
事業からの撤退は武器の供給途絶の懸念があることに加え、中小企業を中心としたサプライチェーンへの負の影響も大きい。防衛白書によると、戦車関連企業は約1300社、護衛艦関連企業は約8300社ともいわれる。小規模な企業の中には防衛需要依存率が50％を超えるケースもあり、防衛産業の衰退は日本を支える中小企業の体力を奪うことにもなりかねない。
日本の防衛予算において、人件費や糧食費を除いた防衛調達に関連する2024年度の物件費はおよそ4兆円。造船業の3.2兆円、航空機産業の2兆円よりも大きいのだ。武器輸出解禁に合わせてオーストラリアが日本の海上自衛隊の護衛艦を購入すると報じられているが、ブルームバーグによると受注額は1.7兆円から2.3兆円になるという。防衛産業の潜在的な市場は大きい。
そして、防衛産業は国内にある会社への恩恵が大きい点も見逃せない。予算の8～9割は国内向けの支出なのだ。武器の輸出による産業の活性化は、国内の雇用の維持や中小企業の賃金上昇といった恩恵をもたらす可能性がある。
自動車の日産は次々と国内の工場の閉鎖を発表し、ホンダも工場の集約を進めている。自動車産業が苦戦する中で、防衛産業の活性化を歓迎する声も多いはずだ。
