オーストラリアの護衛艦購入額は2兆円規模
武器輸出の解禁に踏み切った背景の一つに、日本の防衛産業の衰退に歯止めをかけることがある。自衛隊は装備品の調達の多くを国内の民間企業に依存しており、産業の衰退が安全保障の危機にもなりかねない。
4月21日の会見で小泉進次郎防衛大臣は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しについて問われ、「いわば防衛力そのものと位置づけられる我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化につながるものと認識しています」と述べた。
2025年7月15日に日本経済団体連合会（経団連）は、「わが国の防衛装備移転のあり方に関する提言」を公表。「現状、わが国の防衛装備移転案件の約8割は自衛隊の装備品の修理等にとどまり」とし、防衛産業から撤退する事業者が出ていることや、サプライチェーンの完結性に綻びが生じつつあることを憂慮していた。
事実、日本では防衛産業からの撤退が相次いでいる。2021年4月、住友重機械工業は陸上自衛隊向けの新型5.56ミリ機関銃の選定トライアル中に辞退を表明、次期機関銃開発を中止した。2020年2月にはダイセルが火薬類などの防衛関連製品、2019年2月にはコマツが装甲車の製造から撤退すると発表している。
