米英情報機関がウクライナをサポート

ウクライナはどのようにしてこのような目標情報を収集しているのでしょうか。2014年にロシアがクリミアを併合して以来、米国を中心とした西側諸国は、ウクライナ軍を欧米モデルの近代的な軍隊に変えるため、兵士の教育、訓練にあたってきました。そして、その訓練は戦術や兵器の運用にとどまらず、情報戦もカバーしていました。

米英は情報機関のスタッフをウクライナに派遣し、ウクライナ情報当局と協力関係を構築してきました。そして、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻後、米英のスタッフは、ウクライナ軍の参謀本部や情報局で西側諸国との連絡官として活動しているようです。具体的には、西側情報の提供、ロシア軍の通信の妨害・傍受、心理戦としての情報発信、ゼレンスキー大統領らの安全確保などについてのサポートを行なっているとされます。

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そして、サポートのために必要な情報は、NATO軍や米軍の偵察機、AWACS（早期警戒管制機）がウクライナとの国境に近いポーランド上空や黒海上空の国際空域において常時飛行し、収集しています。また、黒海の国際水域においてもNATO軍の情報収集艦が展開し、常にロシア海軍の動向を探っています。

このようにして得られた情報がウクライナ国内にいる米英の連絡官にリアルタイムで送られ、連絡官は、これらの情報をウクライナ側に提供しているとされます。ただし、提供される情報は取捨選択されているようです。