ついに外国人所有の規制がつくられた
しかし、ここに来てやっと日本政府は重い腰を上げ、外国人による土地の購入と所有に関して規制を設け始めました。
2021年６月には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という法律が成立しています。
この法律では、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要な施設、離島など国境に近い場所の土地を買う人に対して、国が名前や国籍を調査できるというものです。購入者だけではなく借りる人の名前や国籍を調べることも可能です。
特に重要な地域は「特別注視区域」と呼ばれていて、買う人の名前や国籍などを事前に届け出なければなりません。
現在規制されているのは自衛隊関係の施設周辺など５００カ所以上です。意外と数が多いので驚くのではないでしょうか。
規制地域で日本の安全保障を犯すような行為があった場合は、国が土地や建物の利用を中止できます。安全保障を犯すような行為というのは、たとえばスパイ行為とか破壊行為、水道や電線を壊す、道路を封鎖する、デモ活動、妨害電波を出すといったものですが、判断は国に委ねられています。
また、虚偽を申し出ることや届け出の通りに土地を使わないことも禁止されています。禁止事項を破った場合、２年以下の懲役や200万円以上の罰金が課せられます。
