教養・カルチャー 2023.08.10

中国だけじゃない！発展途上国にも狙われ、買われ放題の日本の不動産。外国人が不動産購入する条件が“ゆるい”という現実

物価上昇が止まらない日本だが、それでも世界とくらべればまだまだ安いのだという。外国人にとっては食べ物や宿泊費以外でも財布に優しい国になってしまったニッポン。中国人女性が日本の島を購入したことをSNSにあげ、ニュースになっていたが、なぜ日本の不動産が狙われるのか、著述家で元国連職員の谷本真由美氏の『激安ニッポン』（マガジンハウス）より一部抜粋、再構成してお届けする。

谷本真由美

激安ニッポン＃２

「外国人に土地を買わせるべき」だと主張する人たち

日本政府は、この規制を安全保障に対する脅威に対抗するために実施しています。
端的に言うと、近年日本の土地を買いあさっている中国に対する対抗策です。

ところが、この規制もかなり問題があり、外国人の土地の取得自体を完全に禁止しているわけではないわけです。
条文をよく読むとわかりますが、あくまで規制対象地域を購入しようとする外国人に対して調査を行う、使用禁止の命令を出すことができる、場合によっては国が買い上げを行うことが定義されているので、外国人に対して土地を売ることを禁止してはいません。

一方で、この法律に対して、立憲民主党や日本共産党、弁護士会などが「私権を制限する」という理由で反対してきましたが、海外の先進国は類似する法律があることが多いので、このような法律を施行するのはごく当たり前のことです。反対する人々は日本の安全保障よりも「私権を制限する」というよくわからない理由を優先しています。

つまり、彼らは、日本に安全保障上の危機が及ぶ可能性があっても、外国人が自由に土地を売買することを許しましょうということを言っているわけです。