「当該の件は7年以上前の罰金刑による処分」
国民民主党を巡っては、先の衆院選東京7区で出馬した公認候補の入江伸子容疑者が知人のSNSマーケティング会社社長と共謀して運動員を買収していたとの公職選挙法違反容疑で警視庁が2月に逮捕している。
この時も党は入江容疑者を除籍にしており、党の候補者選定自体に重大な問題があるとの疑念が湧いている。
今回補選では国民民主党から西澤理（さとし）氏（38）が立候補。他に自民党と日本保守党、日本大和党がそれぞれ公認候補を立て４人で争われた。
ところが期日前投票も進んだ選挙戦最終日の７日午後になって党県連はSNSで、６日に西澤氏を除籍にし、７日に公認を取り消したと発表。玉木雄一郎代表はこの発信をリポストし「公認の判断に当たって通知すべき重要な事実を隠して公認を得たことが理由です」と説明した。
しかし、その内容を県連は明かさず、党公認候補とした組織の責任には「（候補者の資質に関する）判断を左右しうる情報が本人から事前に開示されなかった場合、把握するのは困難」と弁解している。
問題になった重要な事実とは何か。社会部記者が話す。
「2016年に千葉県の会社員が神奈川県警に逮捕された事件があり、当時報じられたこの会社員が西澤氏ではないかとの見方があります」
西澤氏は党の発表直後、自身のXで処分は受け入れると表明し謝罪の意を投稿している。
〈発表では、特定の事実の申告がなかったとの指摘がありました。当該の件は7年以上前の罰金刑による処分であり、既に刑の言渡しの効力（5年）は失われております。刑が消滅した場合、履歴書の「賞罰欄」に過去の前科を記載する法的義務は原則ありません。〉
〈更生を誓ったものが、何年も何十年も社会的制裁を受け続け、二度と立ち上がれない社会であってよいのか。困っている人にこそ手を差し伸べる社会をつくることこそ、政治の役割ではないか。私はそのように信じています。〉
