「総支部長に選ばれるのか…」疑心暗鬼の落選者たち
「この先、どうなっていくのか。3年くらいは解散もないだろうし、長い浪人生活。やっぱりとてもじゃないけどこんな不安定な生活じゃ、結婚できないな。せっかく時間はあるし、1人で旅行にでも行こうかな」
立憲出身、独身の落選者男性は落選から少し経ち、今後に思いをはせてため息をついた。
今回の衆院選で立憲系は約120人の前職が落選。こうした落選者たちは、自身の生活を維持することが喫緊の課題だ。
「私は当面は家業を頑張って食いつなぐ。政治資金パーティーも自粛ムードだったから、カネ集めもできなかった。捲土重来を期すとなると、活動費がかかってしょうがない。だから早く総支部長に選ばれたいのだが……」（立憲出身落選者）
「総支部長に選ばれる」とは、次期衆院選の公認内定を意味する。もともと立憲では、選挙区の総支部長に選ばれれば、活動資金として月50万円、年間にして600万円が支給されてきた。
事務所の運営費や交通費、通信費などで消えていくとはいえ、活動資金が支給されるのとされないのでは大違いだ。
ただ、総支部長の選定もすんなりとはいかなさそうだ。
「議員数の大幅減によって政党交付金は数十億円規模で減るとみられ、落選者の活動を支援する余裕がなくなってくる。ただでさえ立憲系からは『次の衆院選では、公明系も立憲系と同じ条件で、比例単独ではなく小選挙区で戦ってほしい』との声も上がっており、選挙区調整や総支部長の選定は立憲だけのときより時間がかかりそうだ」（立憲関係者）
