参政党「小さな声をしっかり聞くとか言いながら、我々は呼ばれてない」
「小さな声をしっかり聞くとか言いながら、我々は呼ばれてない。（衆院選での比例獲得票）420万人の声を無視するのかというところは強く言っていきたいと思いますし、結局、減税を本気でやる気がないな、と思う」
参政党の神谷宗幣代表は2月20日、高市首相が設置する「国民会議」に参政党が呼びかけられていない点を痛烈に批判した。
参政党と言えば、保守色の強い高市首相とは政策・思想が近いと見られてきただけに、同党が“門前払い”されたことに違和感を覚える人もいるだろう。
ただ、首相が設ける「国民会議」は衆院選公約に基づき、食料品の2年間消費税ゼロ化と、所得税減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」について議論する場となる。
自民党の小林鷹之政調会長は2月21日の「Ｘ」（旧ツイッター）で、参加の条件として①給付付き税額控除の導入に前向き②消費税は社会保障の貴重な財源との認識を持つ―を挙げ、「特定の政党を排除する意図は全くない」と理解を求めた。
高市首相は国会で「超党派で構成される『国民会議』において検討を進め、結論を得る」と消費税減税に向けたスケジュールを説明してきた。
ただ、自民党は「給付付き税額控除」の導入に賛同する党に限定して参加を要請し、そもそも消費税廃止を主張する政党には声をかけていない。
これが一部の政党に対する「排除」なのかを論じる前に、改めて衆院選で主要政党が掲げた公約を振り返りたい。
中道改革連合は恒久的に食料品の消費税率をゼロにすると主張
自民党と連立政権を組む日本維新の会は、食料品の消費税率を2年間ゼロにすると掲げ、高市首相は補助金と租税特別措置の見直し、税外収入で減税分の財源を確保すると訴えた。
立憲民主党と公明党の衆院議員で結成した中道改革連合は恒久的に食料品の消費税率をゼロにすると主張し、国民会議への参加要請を受けた国民民主党は賃上げが定着するまで消費税率を一律5％に軽減するとした。
先の衆院選においては、チームみらいを除く主要政党が「減税」を訴えた。だが、チームみらいの安野貴博代表は2月19日の記者会見で「給付付き税額控除は賛成」とした上で、国民会議について「ぜひ参加したい」と前向きな姿勢を示している。
国民民主党は「まず与党案を示してほしい」「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方が良いものができる」との立場で、中道改革連合の小川淳也代表は「（政府・与党の）アリバイづくりに付き合うつもりはない」と距離を置く。
それぞれの政党には「政策論」と「政局論」の2つがあるのかもしれない。しかし、筆者が感じるのは、その2つを包含した上で「公約とは何なのか」に重きを置いたスタンスであるべきではないかということだ。
まず、「政策論」を踏まえた場合に高市首相や自民党が衆院選で国民に約束したのは「2年間の食料品の消費税ゼロ化」である。
実現に向けたプロセスとして「国民会議」で議論するとした上で、その後は「給付付き税額控除」を導入するということだった。この点は、全くブレていない。
