「小山田団地が抱える課題は全国の団地と共通のもの」
公営住宅情報を提供するサイト「公営住宅ガイド」によれば、ペット飼育可能な公営住宅を運営する自治体は、熊本県を除けばすでに全国に4府県と14市町ある。
ただ、このうち東北の岩手、福島両県や7市町の多くは2011年の東日本大震災の被災者がペットを連れ復興住宅に入居したいと希望したことで飼育を認めた経緯がある。
その一つの仙台市では「震災から間もなく15年で被災者が退去した部屋もありますが、その後に入居する方もペット飼育が可能です」（市営住宅管理課）という。
また兵庫県は1995年の阪神淡路大震災の3年後に入居が始まった県営住宅の一部の部屋で被災者の声を取り入れ飼育を可能とした。大阪府は2005年に入居者からの要望を基に「心に平穏をもたらし生活に潤いを与える」と理由で一部の部屋でのペット共生を条件付きで認めている。
今回熊本県は「高齢化」や「入居者減」という衰退への対応として県レベルで初めて公営住宅でのペット同居を認めた形だ。
県への要望が通った惠濃さんは、
「入居希望者が出るとは予想しましたが反応は想像以上でした。変更を認めてくれた知事には感謝しています。小山田団地が抱える課題は全国の団地と共通のものでしょう。危機感を覚えて先手を打ってよかったと思います」
と話す。
“新住民”の犬や猫は地域を変えられるか。小さな団地の実験は要注目だ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
