民間の多くの不動産会社では、高齢者は門前払いレベル

「高齢者は物件を借りにくいというレベルではなく、民間の不動産会社では借りるのがほぼ不可能。相談を聞いてもらえるだけでもラッキーで、不動産会社によっては門前払いのような状態が実情です」（後藤氏　以下同）

不動産コンサルタントの後藤氏によると、高齢者の賃貸物件を取り巻く状況は深刻であり、とくに65歳あたりから厳しくなりはじめ、年を重ねるごとに入居が困難になるという。

賃貸審査では社会とのつながりが重視され、配偶者や子どもの有無、職業などが重要な判断材料となる。64歳までは雇用延長制度により就業している場合が多く、滞納リスクが低いため比較的入居しやすいが、64歳以下でも年金収入のみの人の場合は入居が厳しい状況にある。後藤氏のもとには、高齢者の切実な声が寄せられている。

「親とは疎遠で、子どもはおらず、兄弟も入院していて保証人にも身元引受人にもなれません。不動産会社を15軒回っても物件が見つからず、途方に暮れています」

物件を貸せない主な理由として、孤独死のリスクや家賃滞納の懸念が挙げられる。これらは広く知られている背景だが、実際には高齢者特有のトラブル発生を懸念する不動産業者も多いようだ。

「頻発するのが、ゴミ問題。ゴミを捨てるのがおっくうになり部屋にため込んでしまった結果、部屋がゴミ屋敷状態となり、強い臭気や大量の虫が発生しているケースもあります。認知症がある場合には、共用部での排泄や夜中の奇声といった問題行動も見られます。

注意をしても電話に応答がない、あるいは一方的に切られてしまう。『なぜそんなことをしなければいけないんだ』『自分の部屋で歌を歌って何が悪いんだ』といった反論を受けることもあります。これらの事例には、認知症の自覚がないケースも含まれているでしょう。

不動産業者間でこうしたトラブル事例が共有され、結果として高齢者の入居を避ける傾向が強まっています」

こうした高齢者特有の問題への対応責任は管理会社や賃貸オーナーが負うことになり、近隣住民からのクレーム処理も求められる。貸主が高齢者に物件を貸したいという意向があっても、リスクの大きさから現行のシステムでは躊躇せざるを得ない状況といえるだろう。