「地震が来るかもしれないから不動産購入を控えろ」中国政府の謎の呼びかけの真意は？
今年4月、在日本の中国大使館はホームページに、中国語だけで異例の呼びかけを掲載した。
「『地震災害に対する予防策を呼びかけています』と題した呼びかけは、日本政府が南海トラフ地震の新たな被害予測を3月に出したことや、昨年8月に日向灘でマグニチュード7.1の地震が起きたことを挙げ、在日中国人に防災用品の準備などを求めています。
しかし奇異に感じるのが末尾に『不動産の購入を慎重に選択することをお勧めします』と書かれていることです。中国圏では『日本に大地震と津波が来る』とのうわさが今年初めから出ており、これを受け注意喚起をしたとの見方が出ました」（全国紙外報部記者）
大地震が起きるとの流言は、最近では「7月５日に起きる」と日付まで具体的に挙がる始末だ。気象庁などが打ち消しに回っても中国系航空会社では日本路線を減便する動きが止まらない。
中国系住民が多い神戸の飲食店経営の50代の女性は、「中国とか香港では本当に信じている人が多いらしく観光客も減っているみたいです」と嘆いている。
だが大使館の呼びかけについて、日中関係を長年見てきたウォッチャーは地震の不安に“便乗”して不動産取引の自粛を求めることに狙いがあるのではないかとみる。
話すのは日中青年交流協会元理事長の鈴木英司氏だ。鈴木氏は「スパイ活動」の嫌疑で2016年に中国で拘束され、懲役6年の実刑判決を受けて投獄された経験を持つ。
「地震が来るかもしれないから不動産購入を控えろとは、理屈も何も通らない話です。中国政府の本心は、日本が中国人による不動産売買規制を強めてくるとみて、日本政府を刺激しないよう、中国人に“しばらく静かにしておけ”と求めたいのだと思います」（鈴木氏）
いったい、どういうことなのか。
「中国人が日本に滞在する資格をとるハードルが低いことが問題になり、日本政府がようやく対策に腰を上げ始めたんです」と語るのは全国紙デスクだ。
問題の核心は、安倍政権時代に導入された外国人が日本で起業する場合などに与えられる「経営・管理」名目での在留資格にあるという。
「事業所を日本国内に持ち、かつ500万円以上の資本金か２人以上の常勤職員がいれば原則１年間滞在できるビザ（査証）です。違法行為がなければ延長でき、家族も同伴できます。つまり日本で事業を行なうと認められれば、事実上500万円で家族そろっていつまでも日本で暮らせるビザです」（同デスク）
政府の在留外国人統計によれば、2015年4月に経営・管理ビザ制度が始まった直後の同年6月には同ビザによる滞在外国人は既に16,294人に上り、うち中国人は7,318人と圧倒的な割合を占めていた。これが9年後の2024年6月には総数が39,616人、中国人はそのうち20,551人を占めている。
「中国人で金銭に余裕のある人は、不動産バブルの崩壊によって中国内には投資や投機の対象はかなり減ったとみて、日本の不動産に目をつけています。日本は近いし安いし、外国人の不動産売買が自由と、好条件がそろっていますから。
そしてもうひとつ、中国人には治安や教育環境がいいことも日本の魅力で、家族と一緒に日本で暮らしたいと願うんですね。そこで、子どもを日本の学校に送り、健康保険の適用も受けられる経営・管理ビザに目が向くんです。問題を起こさなければ延長を繰り返すことができるので、家族そろっての永住権を買うようなものです」（鈴木氏）
