マイナ保険証一体化で医療DXが実現する？
「機器の不具合や紐付け誤り等の理由で、被保険者なのに資格確認ができなかった」「資格確認ができなかったせいで、医療費を一旦、10割請求された」
マイナ保険証一体化（紙の保険証廃止）をめぐって、医療現場を大混乱に陥れるほどの深刻なトラブルが次々と発生している。
こうしたマイナ保険証のトラブル（デメリット）については連日の報道で多くの国民が知るところとなったが、さらに政府が主張するメリットの信憑性もかなり怪しいことが国会審議で徐々に明らかになっている。
本記事では今年7月5日の閉会中審査（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）での立憲民主党・長妻昭議員および西村智奈美議員の質問に対する加藤勝信 厚労大臣の答弁を通して、その実態を整理していく。
まず、政府はマイナ保険証一体化（紙の保険証廃止）を推進する根拠を問われると、繰り返し以下のように述べている。
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【長妻昭 議員】（紙の保険証の）来年の秋廃止を微動だに変えずに進むのはおかしいと思うんですが、保険証を残すことを検討してもらえませんか？
【加藤勝信 厚労大臣】我が国のデジタル化の遅れはこれまでも度々指摘されてきた。私自身も2回目の厚労大臣をした時のコロナの段階でなかなか感染者数も把握できず、電話やFAXで集めていることも相当ご批判を頂きました。医療DXを進めないとこの国の医療を守ることもできない。今回の措置は、医療DXを進めるため、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによって医療現場で様々な情報を活用してよりよい医療を行なって頂ける。
出典：2023年7月5日 衆議院 閉会中審査
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要は「医療DXで国民がより良い医療を受けられるようにするため、マイナ保険証一体化の必要がある」と主張しているのだ。加藤厚労大臣は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時期にも厚労大臣を務め、アナログな集計作業に苦労した経験を踏まえているので、この答弁は一見もっともらしく聞こえる。
＊上記は当該質疑の論点を筆者が図解した全7分の質疑映像。該当シーンは1分46秒から。外部サイト等で動画を再生できない場合、筆者のYouTubeチャンネル「犬飼淳 / Jun Inukai」で視聴可能。動画タイトルは「閣議決定と矛盾する保険証廃止」
しかし、この直後の西村智奈美議員のわずか3分間の質疑で、この根拠はあっさり崩壊することとなる。
