♯１ 世界経済崩壊間近！ 敏腕トレーダーが指摘する、1928年世界大恐慌直前と2023年、酷似する２つの「NYダウチャート」はこちら
2023年度（1月～12月）に反響の大きかった記事をジャンル別でお届けする。今回は「ビジネス記事ベスト5」第3位の、2024年問題となっているグレートリセットを解説した記事だ。（初公開日：2023年4月18日。記事は公開日の状況。ご注意ください）
実体経済が強いにも関わらず、マーケットが弱気という不思議
――2022年10月にＮＹダウは2万8000ドルに下落しましたが、その後盛り返して3万3000ドル台に復帰しています。実際に現在の米国の景気はよいのでしょうか。それとも米国の経済メディアが示すように、リセッションの手前にあるのでしょうか?
岩永憲治（以下同） 現在のアメリカは物価の上昇が止まらない。だから金利を上げなくてはいけない。しかし、金利が上がれば株価が暴落する。この３つを一度に解決できるのが戦時経済の到来なのですが、2022年には、おあつらえ向きにロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。
それ以前には、2020年から始まったコロナ禍の下、米国の医療業界は笑いが止まらぬほど潤いました。米国経済は大づかみに言うと２つの柱で成り立っています。１つは医療業界、もう１つは軍産複合体です。この２つを潤して、経済全体を持ち上げるのが米国の常套手段なのですが、2020年から始まったコロナ禍で米国の医療業界は笑いが止まらぬほど潤いました。
そして金利が上がり、物価も上がり、米国経済がリセッション（景気後退）の入り口に立たされたと経済メディアが騒ぎ出した段階で、タイムリーにウクライナを巡る戦端が開かれた。
戦時経済が米国に〝有利〟に働くのは、議会で予算がすんなりと通ることです。案の定、次々と新たな軍事予算案が通っています。ドルの輪転機が猛烈に回っているのに対して、マーケットのセンチメント（感情）はいたって弱気です。
しかし、現実にはヘッジファンドがいくら売りに回っても、裾野がきわめて広い軍産複合体関連が潤ってきていることから、実体経済は強いわけです。米国のＧＤＰの底堅さがそれを表しています。
さらにそうした状況を補強する格好になったのが、Ｓ＆Ｐが発表した３月のＰＭＩ(米総合購買担当者景気指数)でした。これは購買者から見た米国の景気を表す指数のことで、速報値で53.3と10ヵ月ぶりの高水準となりました。米国の実体経済が強いにも関わらず、マーケットが弱気。これが現状です。グローバル・マクロ・ファンドはドル、日本株、米国株を売りまくっています。
ところで、2023年の第2四半期が始まりました。懐疑的な相場の動きを、私はこう予測しています。これまでと同様に、ＮＹダウは2万8000ドルから3万4000ドルまでスクイーズされる。つまり買い戻されるでしょう。3万ドル、3万1000ドルまで売りまくった連中は、3万3000ドル、3万4000ドルで買わされるということです。
第2四半期において、ＮＹダウはじわりと上昇していくはずです。ただし、本格的に伸び始めるのは第3四半期だと、私は踏んでいます。理由を少しだけ明かしましょうか。キーワードは、3月21日の岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問です。これはウクライナとロシアの手打ちがすでになされている可能性が限りなく高いことを示しています。
