現職有利とされる石川で「1期で落選するのは極めて異例」
3月8日投開票の石川県知事選挙において、無所属新人の山野之義氏（元金沢市長）が、自民党・日本維新の会推薦の現職である馳浩氏を破り、初当選を確実にした。長年「知事多選日本一」と言われる石川県において、現職が1期で落選するのは極めて異例である。
その主な敗因としては、能登半島地震における県の初期対応に対する有権者の厳しい評価、与党支持層の票の流出、そして無党派層からの支持離れが挙げられる。
詳しくみていこう。
石川県は前知事の谷本氏が7期28年、その前の中西知事が8期31年を務めた「知事多選日本一」の県である。現職知事が1期だけで落選に至るのは異例の出来事だ。
現職は知名度やこれまでの行政実績、盤石な支援組織を持つため選挙戦において圧倒的に有利とされるのが一般的だが、今回はその常識が完全に覆る結果となった。
災害対応の評価や復興の進め方が最大の争点の一つに
この異例の政変の最大の背景として、朝日新聞（3月8日）は、「能登半島地震への対応のまずさがあることは疑いない」と報じている。2024年に起きた能登半島地震や奥能登豪雨後、初めての知事選となった今回、災害対応の評価や復興の進め方が最大の争点の一つであった。
石川県防災会議が2024年10月にまとめた公的な報告書「能登半島地震における対応の検証結果」において、県自身の対応について厳しい自己評価が下されている。
報告書には「県が救助の実施主体という意識、全庁体制で災害対応を行うという意識が欠如し、対応が受け身」「組織横断チームを編成し、臨機応変に対応するも、危機部局の権限が不明確」「執務スペースが狭隘であった結果、関係者が一堂に会する場所がなく、情報の一元化・分析・整理が困難」といった厳しい文言が並んでいる。
