イスラエルの戦略に引きずり込まれた米国
2月28日、米国とイスラエルの両軍は共同で作戦名「オペレーション・エピック・フューリー（Operation Epic Fury）」を発動し、イランへの大規模な軍事攻撃に踏み切った。
トランプ大統領はこの作戦について、最高指導者ハメネイ師の排除を含む「歴史的な成功」を強調し、自らの指導力を誇示。しかし、その足元ではかつてない激震が走っている。
政権幹部から漏れ伝わった、米国が攻撃を決断した背景に「イスラエルによる独自の軍事行動計画」があったという事実は、米国国内、特にトランプ氏を熱狂的に支える「MAGA（Make America Great Again）」陣営に衝撃を与えた。
これは、米国が自国の利益ではなく、イスラエルの戦略に引きずり込まれたのではないかという疑念を決定づけるものとなった。
イスラエル「米国がやらなければ自分たちがやる」
軍事的な直接の恩恵を享受したのは、間違いなくイスラエルである。
米国を動員することで、自国の兵士を過度に危険にさらすことなく、宿敵イランの核施設やミサイル拠点を壊滅させることに成功した。
マルコ・ルビオ国務長官は、3月2日の記者会見において、米国が攻撃を決断した背景には、イスラエルがイランに対して米国への報復につながる軍事行動を計画していたことがあったと説明した。
ルビオ氏は「我々はイスラエルの意図を把握しており、それが我々にとって何を意味するかを理解していた。その結果として行動する準備が必要だった」と述べている。
この発言は、イスラエルが「米国がやらなければ自分たちがやる」という構図を作り、トランプ政権に決断を迫ったことを事実上認めたものだ。
ニューヨーク・タイムズ（3月2日）も、「イラン攻撃という米国の決定は、数ヶ月にわたりその必要性をトランプ氏に説いてきたネタニヤフ氏の勝利であった」と報じている。
米国は短期的な戦果を収めたものの、既に米中央軍（CENTCOM）は米兵3名の死亡を認めており、兵士の損失と今後数十年にわたる報復リスクを単独で背負い込む形となった。
