「時間＝評価」という硬直化したルールは、いったい今の私たちの何を守っているのか
裁量労働制とは、実際の労働時間でなく、あらかじめ企業と労働者で規定した時間を働いたものとみなし、その分の賃金を支払う制度のことを言う。
たとえば、労働したとみなす時間（みなし労働時間）を8時間と定めた場合、実際の労働時間が1時間であっても10時間であっても、同じ8時間分の賃金が発生する。
高市政権では、この裁量労働制の拡充を目指す意向を示しているが、これについて連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長は「拡充ではなく適正な運用こそが先だ」と強い懸念を表明した。
この懸念は決して的外れではない。日本の労働現場には「定時で帰りにくい空気」や「上司の評価を気にしたサービス残業」という根深い構造的な病理があり、裁量労働制が拡充されることで実際の労働時間がみなし時間より長くなったり、企業が残業代逃れに悪用する懸念もある。
しかし高市首相は「働き方改革の総点検においてお聞きした『働く方々のお声』を踏まえたもの」と明言した。この「働く方々のお声」の詳細はまだ不明だ。
日本生産性本部やOECDの統計では、日本の時間あたり労働生産性は主要7カ国で最下位水準が続いている。その背景には産業構造や投資不足など複合的要因があるが、「時間を基準とする評価慣行」が一因と指摘する研究もある。
労働時間を増やせば増やすほど残業代が支払われ、個人の給料が上がる。この仕組みでは、効率を上げて時間を削ろうとする優秀な人材ほど損をし、残業する者が得をする。
この点は、厚生労働省の労働経済白書などで指摘される生産性低下の要因の一つとして議論されている。高市首相が掲げる裁量労働制の拡大は、「時間」から「成果」へ仕組みを変える側面がある。
深刻な人手不足、上がらない給料、そして停滞する生産性。「時間＝評価」という硬直化したルールは、いったい今の私たちの何を守っているのか。
裁量労働制の拡充に対し、最も頻繁に浴びせられる批判が「人件費削減のための定額働かせ放題」となることだ。しかし、この主張は現状の奇妙な逆転現象を見落としている。現在の日本社会を規定する「時間＝評価」という古い鎖は、実は「働かない人たち」を構造的に生み出してしまった側面があるからだ。
