「テック・ジャイアント」というリスク
公共の空洞化を加速しているのは、グローバル企業のうちでもとりわけ「テック・ジャイアント（Tech-Giants）」と呼ばれる巨大IT企業である。
カール・ロイズ『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』（東洋経済新報社）、ジョエル・コトキン『新しい封建制がやってくるグローバル中流階級への警告』（東洋経済新報社）などの書物は、テック・ジャイアントがウェストファリア・システム（※主権国家同士が協力して世界の平和を維持するシステム）と民主政にもたらすリスクについて警鐘を鳴らしている。
テック・ジャイアントはすでに中規模国の国家予算に匹敵する資産を有している。GAFA（Google,Apple,Facebook,Amazon）の純資産の合計はフランスのGDPと変わらない。
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスの個人資産は2080億ドル（約33兆2800億円）、テスラのCEOイーロン・マスクの個人資産は1870億ドル（29兆9200億円）。
少し前に世界で最も富裕な8人の個人資産は、下位の36億人の所得と同じという驚くべき統計が示された。世界の富の大半が超富裕層に排他的に蓄積されるという傾向はますます加速している。
そればかりではない。テック・ジャイアントの先端技術には現在の世界秩序を根底から揺るがすリスクがある。
AI搭載兵器は戦争の形態を一変させるかも知れない。
ディープフェイクと国民監視システムは民主政を破壊するかも知れない。
技術革新は大規模な雇用喪失をもたらすかも知れない。
どの場合でも、テクノロジーの進化がもたらすメリットよりもそれがもたらすリスクの方が大きい。
テクノロジーの進化は自然過程であり、誰にも止められないとこれまでは考えられてきた。楽観的な進歩史観が科学技術については信じられてきた。けれども、それを信じない人たちが登場してきた。この傾向は「テクノ・プルデンシャリズム」（techno-prudentialism／技術的慎重主義）と呼ばれる。
