「1－4ヶ月ルール」による、新たな「出演強要」と「仕事の地下化」の問題

2022年6月23日に施行された「AV出演被害防止・救済法」、いわゆる「AV新法」。

アダルトビデオへの出演強要の防止や、出演契約を明確にすることで望まない内容の撮影を避けられる点など、出演者の権利を守る法律として機能している部分はあるが、早急な成立を目指したため、業界関係者へのヒアリング不足や、法律の内容と実際の現場環境の間の歪みが生じており、批判の声が根強いのも事実。

また「成立から2年以内に見直しをおこなう」予定だったものの、現在も施行時の内容のまま、改正がされていない点も問題とされている。

特に、出演者に大きな影響を及ぼしていると一般社団法人映像実演者協議会が訴えたのが「1－4ヶ月ルール」の問題だ。

「1－4ヶ月ルール」とは、出演者と制作側が出演契約を結んでから1ヶ月、撮影から作品公表までは4ヶ月、それぞれ猶予期間を確保するルール。

この猶予期間に、出演者が出演の取り止めや、作品の取り下げについて熟慮することで、出演者の意思と安全を保護する仕組みである。

しかしこの「1－4ヶ月ルール」には大きな問題点がある、と映像実演者協議会は指摘する。

協議会の監事を務める桜井ちんたろう氏は、「急な体調不良などやむを得ない理由での、出演者の変更が認められない」ことが新たな被害を生んでいると指摘。

出演者が体調不良などで出演できなくなれば、撮影ができない状態（バラシ）になり、共演者やスタッフなど、全関係者の収入が失われてしまう。

桜井氏自身、「撮影の3日前に2週間の入院が必要な状態になったが、無理をして出演した」という経験がある。

代役が認められないなか「他の出演者のことを考えると、体調が悪くても撮影に行かざるを得ない」という、ある種の「出演強要状態になってしまっている」と語る。

また、契約から作品の発売まで最短でも5ヶ月かかるため、メーカーが「売上が見込めるタレントばかりにオファーする」状態になっているのも、問題点として挙げられた。

それが「仕事がある女優と仕事のない女優」の、大きな格差を生む要因となっている。

協議会理事の元セクシー女優・かさいあみ氏は「新法によって生まれた仕事量の格差によって、仕事のない女優が海外売春などに流れている」と訴えた。

仕事がない女優が、危険な海外売春など「地下化」した仕事をせざるを得ない状況になっている、というわけだ。

「簡単に稼げる」などの甘い言葉に誘われ、結果として海外で逮捕されるなどのケースも増えており、日本だけでなく国際的な問題となっている。