付加価値税の引き下げで失敗したフランス 

消費税引き下げ議論の活発化は、国民に歓迎されているようだ。共同通信社が5月17日、18日に実施した全国電話世論調査では、消費税を「食料品のみ減税するべきだ」「すべて減税するべきだ」「廃止するべきだ」との回答は計73.2％にのぼっている。

一方、石破内閣の支持率は前回4月の調査から5.2ポイント減り、27.4％だった。発足以来、最低だった3月の27.6%をさらに下回っている。これは消費減税に踏み込まなかったことが背景にありそうだ。

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野党の消費減税論に心を動かされている有権者は多い。しかし、重要なのは減税を何のために行なうかということであり、期待できるその効果を見定めることだ。現在は主に2つの視点で語られている。

立憲民主党の主張の背景にあるのは、「物価高に苦しむ国民を守るため」というものだ。立憲は食料品の消費税0％が実施されるまでの間は給付を行なうとの案も掲げている。

一方で、国民民主党の主張は景気対策の色合いが強い。玉木雄一郎代表は5月17日、出席した党会合で連合神奈川の林克己会長から消費減税に懐疑的な意見を出されたことに対し、減税は内需刺激効果があると訴えている。玉木氏は、アメリカの自動車関税で輸出産業が打撃を受けることを見越し、経済を活性化させることが念頭にあるようだ。

物価高で疲弊した国民からすれば、減税で物価が下がり、内需が回復して手取りアップも望めるかのような言説には諸手を挙げて賛成したいはずだ。しかし、それほど単純にものごとが進むだろうか？ 特に「国民の負担軽減という物価高対策」には疑問符がつく。海外の失敗例があるからだ。

フランスではリーマンショック時の景気後退により、深刻な外食控えが起こった。レストランへの呼び戻しを目的とし、フランス政府は2009年7月から12月までの限定措置として、付加価値税を19.6%から5.5%に引き下げた。しかし、税率が大幅に引き下げられても、価格転嫁率はわずか5.6%に留まったのだ。

その後、付加価値税は2012年1月に1.5%引き上げられた。すると、なんと当時の価格転嫁率は2.0倍になったのである。減税によって利益を得たのは消費者ではなく、事業者のほうだったというわけだ。