再生可能エネルギーの普及で土砂災害リスクも

太陽光発電は主要な発電方法の中でも特に問題が多い。

国際エネルギー機関は、太陽光パネルの中国のシェアが8割を超えていることを明らかにしている。主要素材のポリシリコンやウエハーのシェアは95％程度まで高まるとの試算を出した。

中国では太陽光発電の研究が熱心に行なわれており、2021年時点で関連する特許件数は全体の8割を占めていた。世界規模でみると、中国は太陽光発電のコストを下げた立役者なのだ。

しかし、中国は石炭発電の比率が極めて高い。発電量全体の5～6割は石炭に頼っている（日本は3割程度、アメリカは2割以下）。そして中国の石炭火力発電が大気汚染や水質汚染など、環境への深刻な影響を与えていることはよく知られている。

中国製の太陽光パネルを製造するのに必要な電力を賄うため、石炭を燃やして大量のCO2を中国で排出しているのであれば、脱炭素というパッケージ化された太陽光パネルをいくら日本で設置しても、闇の部分が可視化されなくなったに過ぎない。

さらに日本は国土の75％は山地、67％は森林のため、メガソーラーの建設に不向きだという地理的な問題もある。

読売新聞は「土砂災害警戒区域」に立地し、住宅の近くに設置されている太陽光施設が230箇所以上あったと報じている（「傾斜地の太陽光発電230か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置」）。

利用価値が低い傾斜地は土地が安く、太陽光発電事業者にとっては絶好の設置場所だ。一方で、近隣の住民に被害を及ぼす危険性と隣り合わせでもある。工事によって木々を切り倒すためにCO2の吸収量が減るという問題点も挙げられる。