「人口減少を受入れよう」という主張
さて、移民は必要ないとの意見の中に「人口減少するのはやむを得ない。減少を前提に最適な社会を作ればよい」という考え方がある。
ベストセラー『未来の年表』（講談社現代新書、2017年）の著書で知られる河合雅司氏は、「人口減少によって大きな問題は発生するが、移民の受入れよりも、『戦略的に縮む』ことで日本は小さくとも輝く国になることができる」と主張する。
そして「戦略的に縮む」ためとして、五つの提言を行っている。
まず「高齢者の削減」として高齢者年齢を75歳以上と再定義する。このことで従来の高齢者に相当する人びとの活躍を促進する。
二番目に、利便性が高い24時間営業の店舗をなくし、24時間社会からの脱却を説く。
三番目に、行政サービスの効率化と集中のため、人口密度が低く効率の悪い地域から高い地域への移住を促進し、非居住エリアを明確化する。
四番目に、遠く離れた都道府県同士を「飛び地」として合併し、その結果、大都市部と地方の自治体が結びつきを深めるという「都道府県の飛び地合併」を主張する。
五番目に、国際分業の徹底として、日本の得意分野に絞ることで、日本人自身の手でやらなければならない仕事と、他国に委ねる仕事を思い切って分けてしまう。
また外国人の受入れについては、将来的に「移民としてやってきた人と日本で誕生したその2世の合計人数が、日本人を上回る日が遠からずやってくる」「日本人が少数派になることを許容すること」として日本が「別の国家」になることの危惧を提示する。
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