食卓をおびやかすのは「2024年問題」
われわれ日本人が、四季や土地を問わずに、さまざまな種類の農産物を味わえるのは、物流の発達が大きく寄与している。自分の地域では作っていない、あるいは作れない農産物であっても、物流業者が遠隔地の産地から野菜や果物を安定して届けてくれる。食卓に彩りがもたらされるのは、全国にくまなく物流インフラが整ったおかげであるといえる。
ところが、当たり前と思われてきたこの日常に、いま、陰りがさしている。食卓をおびやかすのは「2024年問題」だ。
労働基準法の改正により、物流業界では2024年4月1日以降、年間の時間外労働時間の上限が960時間に規制される。すなわち、残業時間は月平均して80時間が上限となる。これは、もちろんドライバーも対象である。
物流業者は違反すれば、「6カ月以下の懲役」、または「30万円以下の罰金」が課せられる。
これによって発生する諸々の問題の総称が「2024年問題」なのだ。
もちろん、その影響は農業界にとっても深刻だ。
とくに頭を抱えているのが、北海道や九州、沖縄といった遠隔の産地である。現状の物流体制では2024年から、質と量の両面で従来のように農畜産物を大消費地に送り届けられなくなるからだ。
関東で「あまおう」が食べられなくなる
たとえば、福岡県にとって戦略的な品目のひとつにイチゴがある。そのブランドといえば、イチゴ界の「西の横綱」と称される「あまおう」。
県内の産地は鮮度を維持するため、集荷してから3日目までに関東地方の卸売市場で販売を済ませてきた。それができるのは、物流業界に残業規制がなかったことが大きい。これまでは、ドライバーに多少の無理を強いてきたわけである。言ってみれば、「ブラック」といえるような働き方も通ってきたわけだ。
ところが、先述のとおり、2024年4月1日以降はそれが許されなくなる。
その結果、3日目までの販売がかなわない。今よりも1日や2日遅れるとなれば、鮮度を中心とした総合点において、関東地方の競合産地に勝てる見込みが一気に薄らぐ。
種が持つ力は偉大である。ただ、全国流通が当たり前になった現代において、それを生かすも殺すも物流に負うところはあまりに大きい（図表1–2）。
