ジャパニフィケーションの罠
日本の人口減少、高齢化は世界でどう見られているのだろうか。
日本は残念ながら衰退する国と見られている。それを象徴するのが「ジャパニフィケーション（日本化）」と呼ぶことばだ。
2012年から始まった第二次安倍晋三政権。日本経済の低迷からの脱出を図ろうと大胆な金融緩和、積極的な財政政策、規制改革の「三本の矢」による成長戦略によって日本の再生を行おうとした。これが「アベノミクス」だ。しかし、人口減少が日本の経済の浮上を目指す政府にとって大きな足かせとなっていた。
経済成長率は2013年以降低迷し、日本の消費者物価は目標とする2％に届くこともなかった。こうした日本の行き詰まり状況を世界は「ジャパニフィケーション」という名称を使い、自国も同様の状況に陥るのではとの警戒感を持って見ている。
英国のTHE WEEK誌は「ジャパニフィケーションとは何か？（THE WEEK, What is Japanification?）」の記事の中で、ジャパニフィケーションについて、「2000年前後から日本は低い成長率と低い物価水準から抜け出せなくなり、政府の経済、金融政策を拡大し続けている状態」と説明している。
筆者はフォーリン・プレスセンターの依頼で、2023年1月、海外メディアに対して「人口減少と移民受入れ」と題する講演を行った。この講演にはニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、CNN、AP通信、ル・フィガロ、新華社通信など、日本に支局を置く海外メディア28名の記者が参加を表明し、このテーマに対する関心の高さがうかがえた。
この時、私の紹介役となったフォーリン・プレスセンターの幹部が使ったのがジャパニフィケーションということばだった。日本はジャパニフィケーションから抜け出すことができるのか、あるいはできないのか？ それは人口問題と大きくかかわると説明した。
高齢化が進み年金依存の生活者が増える
では人口問題はどのように日本の低迷につながるのだろうか。
白川方明元日銀総裁は、「当局者が対応すべき問題は、低インフレという現象そのものではなく、生産年齢人口の減少といった構造的な要因であると指摘」する。日本経済の長期停滞から脱するカギは単なる金融政策ではなく、労働力の増大こそが重要と言うことだろう。
コロナ禍によって、世界が日本同様にジャパニフィケーションの問題を抱えるのではないかという懸念も見られる。しかし、フィナンシャル・タイムズは「ジャパニフィケーションの拡散の懸念は筋違い（Fears of Japanification spreading are misplaced）」との記事の中で、日本との違いをこう説明する。
同紙は、各国が金融政策による刺激の継続への依存状況に陥り、政府の赤字が拡大する状態に陥っているとしながらも、日本のように高齢化が進み年金依存の生活者が増えることによる個人貯蓄の減少という事態にはなっていないと言う。
つまり、人口減少だけではなく高齢化によって日本の活力はますますなくなる。ここでも人口減少と高齢化の同時進行が、日本の危機をさらに増幅するという認識だ。
高齢化が進んだ地方都市では2カ月に一度、商店街がにぎわう日があるという。それは偶数月の15日、つまり年金受給が行われる日である。年金依存の高齢者にとってこの日だけがちょっとした贅沢が許される日なのかもしれない。
高齢化が進み年金に依存する人びとが増え続ける日本。若者や家族持ちがいるからこそ経済は回転する。地域経済を発展させようにも人口が減る一方で高齢化がさらに進む状態ではその可能性は少ないと言ってよいだろう。
