10年で大きく減少する自動販売機犯罪…進むキャッシュレス対応
警察庁「令和６年の刑法犯に関する統計資料」によれば、非侵入窃盗の認知件数のうち、「自動販売機ねらい」のものは2024年で2513件。ピーク時（1999年）の22万件、10年前（2015年）の1万3000件と比較しても認知件数はこの10年で大きく減少傾向にある。
しかし、被害は完全になくなったわけではない。各都道府県の警察は犯罪発生情報のオープンデータ化を進めているが、各地で自動販売機ねらいの犯罪は発生しており、多くのケースで現金被害が確認されている実態がある。
実際に荒らし被害が発生した場合、飲料メーカーにはどのような負担が生じるのか。あるメーカーの担当者は次のように話す。
「被害内容や設置場所によって異なりますが、商品の損失に加え、補充や修理対応、一時的な営業停止など、運営全体に影響が及ぶことがあります」
続けて、被害の推移について次のように説明する。
「近年、キャッシュレス決済対応の進展もあり、自動販売機のこじ開けについては年々減少している傾向が見られます。ロードサイドや不特定多数の方が購入できる、いわゆる外に設置されている自動販売機が相対的に減少してきていることもあります」
いっぽうで被害が完全にはなくならない要因については「外部からは現金が入っているというイメージを持たれやすい点があるのではないか」としつつ、実際にはキャッシュレス決済対応の拡大や運用の見直しにより、管理の在り方は変化しているという。
