ＧＤＰの約10％の損失が発生する恐れも

台湾有事が起こったさい、経済的な衝撃も計り知れません。

米インド太平洋軍で情報司令官を務めたマイケル・スチュードマン退役少将は2024年10月、「中国が台湾を物理的に占領できると判断すれば、（日本は）10兆ドル（約1520兆円）の富が失われる」と述べています。これは世界44の国内総生産（ＧＤＰ）の約10％に相当する規模です。

また、財務省も経済的影響について言及しています（広報誌『ファイナンス2025年１月号』）。全面的侵攻・戦争が発生した場合、台湾はＧＤＰの40％減、中国は16.7％減、日本は11.5％減、アメリカは6.7％減という試算を紹介しています。台湾海峡封鎖の場合でも、台湾は12.2％減の損失が見込まれるとされています。

野村総合研究所は22年８月、台湾有事によって日本と台湾との貿易が途絶した場合の試算を公表しています。

日本から台湾向けの輸出が停止すれば、日本の名目ＧＤＰは直接効果だけで0.90％押し下げられます。さらに、台湾からの半導体輸入が停止し、高性能半導体を用いる８分野（自動車部品、ゲーム機、パソコン、携帯電話、家電、液晶パネル、医療用機器、ロボット）の生産が33％減少し、日本の名目ＧＤＰは0.48％押し下げられます。

これらを合計すると、ＧＤＰ押し下げ効果は年間1.38％となり、さらに、10％の円高進行を加味すると、日本のＧＤＰは1.84％減少すると試算されています。

これはリーマンショック級の衝撃に匹敵し、日本経済の構造そのものを破壊しかねない数値です。日本の潜在成長率が０％台前半から半ば程度であることを踏まえると、この打撃は日本経済を一気に景気後退に陥れるのに十分な規模です。

さらに、台湾有事が中国との貿易にも悪影響を与え、また、米中間で経済制裁の応酬がなされるような場合には、日本もその影響を大きく受ける可能性が高くなります。
貿易総額の約20％を占める中国との間の貿易が大きく縮小すれば、日本経済に破壊的な打撃を与えることになるでしょう。