「習近平さんが『行くな』と言うんだから、みんな従うしかないですよね」
「（昨年11月、台湾有事をめぐる）高市さんの発言の後、中国人観光客が乗った大型バスが来なくなって、最近は1台もありません。まあ国のトップの習近平さんが『行くな』と言うんだから、みんな従うしかないですよね」
そうあきらめを口にするのは京都・清水寺に近い観光用駐車場の関係者だ。高市早苗首相の昨年11月の台湾有事関連発言に怒った中国が観光客や留学生に「日本へ行くな」と号令をかけると、特に旅行会社を通じた団体旅行が急減した。
日中関係が変わらない中で中国はこの渡航自粛呼びかけの措置を続行。昨年訪日した中国人客は909万人（日本政府観光局の推計値）に上ったが、12月から激減し同月は前年同月比45％減の約33万人に落ち込んだ。
年が明けて２月になっても中国駐大阪総領事館が大阪・道頓堀で起きた殺傷事件を挙げて「日本の一部地域では重大犯罪が多発している。春節の間、日本への渡航を控えてください」と表明。旅行のハイシーズンとなる春節に言及しながら改めて「日本に行くな」とくぎを刺した。
「中国の旅行会社は行先人気ランキングで昨年の春節時に３位だった日本は10位圏に入らなくなったと発表しました。中国メディアは春節に合わせた特別輸送体制期間の序盤は日中間を往来する航空機便が昨年の半分以下になるとも伝えています」と外報部記者は話す。
代わりに人気が上がったのはロシアやタイ、韓国だ。ある大手旅行サイトの集計では都市別人気ではソウルがバンコクを抑え１位になったとしている。
「韓国政府は昨年9月から、３人以上の団体の中国人観光客に対する15日間の試験的なビザ免除を実施し、これが奏功して中国人観光客が増えています。
政府の中国との協力関係強化に不満を持つ保守派を中心に、増えた韓国客も含めた中国人排斥を唱える“嫌中デモ”が起きて社会問題になりましたが、経済効果が大きいため財界は当然歓迎しています」（韓国メディア記者）
