中国外務省報道官は“軍国主義復活の一環”と主張

さらに中国外務省報道官は日本時間の同日午後5時からの会見でこう発表した。

「3月24日午前、日本の現役自衛隊員を名乗る不審者が壁を乗り越えて駐日中国大使館に強行侵入し、自身の行為が違法であることを認めながらも、いわゆる『神の名』において中国の外交官を殺害すると脅しました」（報道官）

詳細は不明だが容疑者が「殺害すると脅迫した」との主張は警視庁から漏れてくる「意見しようとした」との供述とは似ても似つかない。

「国内メディアが警視庁への取材から報じている供述の方が正しかったとしても、最初に身柄を押さえた中国はいくらでも言い立てられる状況になっている」と日中関係筋は指摘。両国関係が安定した時期なら事実を巡る争いが起きる余地はないが、今はそうではない。

「昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に絡む発言に怒った習近平指導部は、観光客の訪日を制限したのを手始めに、今年になってからレアアースの対日輸出規制を強めるなど圧力を強めています。

２月には王毅外相が高市首相発言を『戦後初めて中国の主権を直接侵害した』と規定し、東京・九段の靖国神社への政治家の参拝を挙げて『⽇本軍国主義の亡霊が滅んでいない』と発言しました。日本の台湾問題関与はかつて中国大陸を支配した軍国主義の復活だ、との主張を軸に中国は日本を非難したり国際社会に訴えたりしています」（日中関係筋）

24日夕の会見で「日本に強く抗議した」と明らかにした中国外務省報道官も、今回の事件を“軍国主義復活の一環”と位置付けると主張をした。

「この事件は日本国内に極右思想とその勢力、『新しい軍国主義』がはびこっていることを改めて映し出すとともに、日本政府が歴史や台湾など中日関係に関わる重大かつ核心的な問題において誤った政策をとっていることを暴露しました。国際社会には日本国内での右傾化の加速と、自衛隊の統制不全という危険な動きに強く警戒を喚起するよう呼びかけます」（報道官）