市人事課は「減った分は補填する」と説明するが…

「幼稚園の先生は『やっぱり私たち大事にされてないのか』って本当に悲しい気持ちになっています。最初は納得できない感情も大きく、市と交渉を重ねて何とか折り合えるところを探そうとしたんですけど全然聞いてもらえない。大津市への期待はもう…。子どもや保護者にはそんな姿は見せられないから一生懸命やってますけど」

そう話すのは大津市教職員組合の松﨑有純書記長だ。

市は賃下げ方針を幼稚園関係の管理職には昨年秋口には伝え、それを聞いた教諭らは再考を求めてきた。だが市は2月19日、原案を変更せず新給与額を示した条例改正案を議会に提出した。

「滋賀県教組の試算では条例が可決されれば幼稚園教員の初任給は４月から現行より⽉額で約1万4000円減り、12年目の人では2万7000円、年額で40万円以上の減収になります」（松﨑氏）

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市人事課は「減った分は補填する」と説明するがこれにはカラクリがある。

「25万円から23万円に減らされた人には差額の2万円を補填するという話です。でもその人は新たな給与体系で給与が25万円に達するまで昇給は止まり、それまで３年程度かかります。この期間に失われた昇給分は補填されず、削られる手当もあります」（松﨑氏）

給与改定案は議案提出前、市議会にも２月に入ってからの議案説明まで示されなかった。そこで出された給与表では幼稚園教諭の生涯の受取額がどれくらい減るのかわかりにくいと考えた中川哲也市議が市人事課に問い合わせると、園長や主任に昇格しないまま定年退職を迎える職員の場合、ボーナスや退職金の減額分を除いても「約780万円」減る計算になるとの回答を得たという。

人生設計を左右するほどの賃下げが先生らに降りかかる脇で、佐藤市長は自分の月給を103万2000円から５万円増やすなど、特別職の給与を増額する条例案を提出している。