高市首相の本丸は「給付付き税額控除」の導入

たしかに衆院選ではチームみらいを除く主要政党が「減税」を訴えた。「廃止」を掲げた政党もある。

だが、具体的な制度設計を国民会議で詰めるとしてきた以上、首相が2年間の食料品の消費税ゼロ化や給付付き税額控除の導入に反対の政党とも議論するとなれば、スピーディーな「公約実現」が難しくなる可能性が高まる。それは、ひいては国民への「背信」につながるはずだ。

消費税減税だけを議論するならば良いかもしれないが、高市首相の“本丸”は「給付付き税額控除」の導入と言える。2年間の食料品の消費税ゼロ化はあくまでも「つなぎ」的な意味合いがある点を忘れてはならないだろう。

首相は2月18日の記者会見で「中所得、低所得の方々の負担を減らす」とし、控除と給付を組み合わせながら支援していく考えを重ねて強調している。

こうしたプロセスで首相や自民党が総選挙での圧倒的な民意を得た以上、「公約実現」を最優先するのは当たり前のことだろう。高市首相は衆院選において年間5兆円近いとされる減税分の財源は「2年間限定」で確保できると説明した。

給付付き税額控除の導入は制度設計に年単位の時間を要するとみられており、それまでは物価高に苦しむ国民生活を消費税減税で手当てするという意味だ。

首相の政権基盤が安定化したことで成長産業への投資も本格化する。期待先行といわれたマーケットも長期的な投資が計画的に実行に移されていけば、国内外の投資家がさらに「日本」に注目を寄せるだろう。

単なるバラマキや一時しのぎの政策がなくなっていく1つの解として「給付付き税額控除」は考えられても良いはずだ。