合計172人の衆院議員…自民党に次ぐ人数になる可能性
現在、立憲に所属する衆院議員は148人いる。一方の公明党は24人。仮に、離脱者のないまま合流が実現すれば、新党が抱える衆院議員の数は172人となり、196人の衆院議員を抱える自民党に次ぐ人数の政党となる。
｢しかし、永田町では、早くも『中道改革連合に加わらないと見込まれるメンバー』という複数人の立憲民主議員のリストが出回るなど、不穏な動きもあります｣（野党関係者）
新党の政策について、野田氏は、食料品などにかかる消費税の減税、社会保険料の減免といった政策を掲げる考えを示しているが、党のカラーは今ひとつ見えづらい部分もある。
注目すべきは、斉藤氏がYouTubeチャンネル｢公明党のサブチャンネル｣で語った内容だ。斉藤氏は｢連立離脱して以来、私たちは中道改革の軸になると申し上げていきました｣と力説し、あくまで公明党が主導して新党ができたということを強調している。
その上で、集団的自衛権を限定的に認めた平和安全法制や、原発再稼働に賛同しない人は、新党には入らないという見方を示した。さらに、｢高市さんそのものを否定する、また困らせたい、足を引っ張りたいなどとはこれっぽっちも思っておりません｣と語るなど、高市政権との対決姿勢を明確にしているわけでもない。
そもそも、両党の党勢は決して芳しいとはいえない。立憲民主党は未だ野党第一党ではあるが、2025年の参院選における比例得票数は739万票で、国民民主党や参政党の後塵を拝した。
公明党も2005年の衆院選では比例で898万票を獲得していたが、2024年の衆院選では596万票まで減少し、2025年の参院選では521万票の得票にとどまっていた。
｢本音のところでいうと、生き残り作戦ですよね。労働組合のナショナルセンターである連合をバックに持つ立憲と、宗教団体である創価学会をバックとする公明党が、ひっついたというわけです｣
今回の新党結党について、そう分析するのは、公明党の元国会議員である。次期衆院選において、公明党は小選挙区には候補者を立てず、立憲出身議員の支援に回る方針だ。その代わりに比例名簿では、公明出身の候補者が上位となる案が出ている。
｢2024年の衆院選では、埼玉14区で出馬した石井啓一前代表が落選するなど、公明党はもはや小選挙区で勝てない状況になってきていた。とはいえ、都市部が多いですが、各選挙区には未だ15000票ほどの“学会票”がある。それを有効活用するための手段でもあります｣（前出・公明党の元国会議員）
