投資をする人にとって、高市政権ほど都合の良い政権はない
今の高市政権は支持率が高い。選挙でも圧勝し、国会運営は盤石だ。税収は過去最高を更新し、株価も歴史的高値圏にある。
数字だけを並べれば、「うまくいっている国」といえるだろう。しかし政治において最も重要なのは支持率ではない。誰が、その政策の主語に含まれているのかである。
高市総理が繰り返す「国民の皆様のために」という言葉。その国民とは誰か。現在の政策設計を冷静に眺めれば、その中心にいるのは、投資余力を持ち、貯蓄ができ、資産形成が可能な約6割の層であるように見える。
NISAを拡充し、株式市場を活性化させ、「国民の資産を増やす」と豪語する––––投資をする人、つまり生活に一定の余白がある人々にとって、これほど都合の良い政権はない。物語は分かりやすく、美しく、安心感がある。
だがこの物語を続けるには条件がある。円安を容認し続けること。円の価値を守るより、資産価格を守ること。ここに、この政権の経済運営の軸があるように見える。円安は株価と企業収益には追い風になる。
その一方で、「主語」から外される人がいる。それが年収300万円以下の約4割の人々だ。さらにその中でも、貯蓄ゼロの世帯は推計で1000万〜1500万世帯、日本の総世帯の2〜3割に達する。これは一部の不運な人々ではない。資産形成以前に、日々の生活で精一杯という層が、すでに社会の土台部分に広く存在しているという現実である。
いま日本で起きている多くの混乱は、政策の是非以前の、もっと根源的なところに原因がある。
政治は常に未来を語る。物価高対策、少子化対策、賃上げ、そして高市総理が声高に掲げる裁量労働制、さらには「責任ある積極財政」。どれも理念としては理解できる。だが、その言葉が発せられる速度に、現場はついていけていない。というより、ついていける余白が最初から残されていない。
日本を覆う「構造的な窒息」
日本の大半を占める中小零細企業は、すでに最少人数で今日を回すことに疲れきっている。そこには、高市総理が声高に掲げる裁量労働制の前提となるような「裁量」も、「選択肢」も存在しない。
制度としては用意されていても、使えば現場が崩れる。育休も産休も、働き方改革も、すべて同じ構図の中で静かに形骸化してきた。それでも政治は前に進んでいるように見える。
制度は更新され、スローガンは洗練され、数字は整えられる。一方で生活は、変化しているのではなく、ただ消耗している。
現場は正直だ。外食産業は悲鳴を上げている。政府は米価ばかりを語るが、調味料、生鮮品、燃料費、家賃、設備費なども右肩上がりだ。そこへさらに人件費がのってくる。
値上げすれば客足は遠のく。値上げしなければ赤字が広がる。これは努力不足ではない。構造的な窒息である。
