2026年2月、反響が大きかった人気ニュース記事ベスト5。

第1位は、共働きの家庭を悩ませる「朝の小1の壁」問題についての記事だ。出勤時間から小学校の校門が開くまで子どもの居場所がないという問題で、高崎市が朝7時に校門を開ける解決策を考えたが、現場からは反発の声が上がっている。詳しく取材した。第2位は、飯能で起きた一家殺害事件の裁判傍聴の記事だ。第3位は人気ラーメン店で起きた騒動の記事、第4位は保育士による卑劣なわいせつ事件の記事、第5位は大津市が「幼稚園の先生の給与を下げる」ことにした背景に迫った記事だ。

第1～5位のランキングは以下の通り。

第1位
高崎市「小学校7時開門」で校務員が次々と退職…「教員の人権を無視している」と現場は激怒、教職員組合も猛反発する「朝の小1の壁」対策

第2位
〈飯能一家殺害事件〉「なんでもしますから、お願いします」命乞いをする被害者に斧を振りかざし惨殺…過去に不起訴になった無職男は「えー…知らないことです」争われる責任能力【裁判傍聴】

第3位
〈埼玉・人気ラーメン店で迷惑客トラブル〉「毎日来て嫌がらせするからな」泥酔客が退店を求められ大暴れ…仲間10人を招集、横揺れダンスポーズで警察を挑発

第4位
〈新宿・変態保育士〉小学生の息子が突然「オレのをなめろ」…問い詰めると「先生が教えてくれたの」洗脳、わいせつ、ストーカー…抵抗すると「ぶっ飛ばすぞ！」卑劣すぎるその手口とは

第5位
「違う。逆。保育士の給与を上げるんだ」待機児童数全国ワーストの大津「幼稚園教員“賃下げ”で炎上」市の狙いは人材流動化も…現場は離職危機

↓以下記事本編

2月19日、大津市議会で市立幼稚園教員の給与を保育士水準に合わせて見直す条例改正案が提案されたと毎日新聞が報じた。可決されれば2026年度から施行され、約400人の幼稚園教員は賃下げとなる可能性がある。同日、元教員らの「就学前教育を守る会」は賃下げ回避と働き続けられる環境整備を求め、請願を提出したという。

2年連続で待機児童数が全国最多となっている大津市で幼稚園教員の「賃下げ」騒動はなぜ起きたのか。

「不当な賃下げ」か「必要な制度調整」か

「違う。逆だよ。保育士の給与を上げるんだよ」

大津市の幼稚園教員の給与見直しをめぐりSNS上でこうした批判の声が上がっている。

問題は、「幼稚園教員の賃下げ」という見出しに強い反感が出た一方で、行政の説明は「幼稚園・保育所等をまたぐ配置や採用の一体化に合わせ、給与体系（給料表）を統一する」という制度設計にあり、そのズレが炎上の核にある。

大津市議会の資料では、来年度の新規採用者から公立の保育士と幼稚園教員を統合した「教育保育職制度」を導入し、目的を「保育所等待機児童数が2年連続で全国最多となっている状況の改善」「幼稚園・保育園間の人材交流の促進」と明記している。

つまり、今回の条例改正案は幼稚園側に余力が出やすい局面で、保育の人手不足へ人材を振り向けるための議案となる。

一方で、同議会資料では「制度変更により幼稚園教員の処遇が低下することはモチベーションを損ない、生活基盤の不安定化を招くおそれ」とし、教職員組合アンケートで「約2割が離職、または離職を検討」といった懸念も示されている。目的は人材流動化のはずが、入口で損が見える設計だと、流動化の前提が崩れる。

大津市の保育士の初任給は大卒・短大卒で同水準（約22万円）で、幼稚園教諭とは最大2万円近い差があり、幼保一括採用で保育士側に合わせると「大卒者は1万円近い減額」になり得るという。

さらに「新卒者だけでなく現在働く教職員も対象になり得る」とされ、これが現場の不安と反発を増幅させている。

ただし、今回の条例改正案は主として公立（地方公務員）の職種・給与表の整理という側面が強い。幼稚園教諭が教育公務員的な給与体系であるのに対して、保育士は一般職の給与表に近い運用が多い。異動可能な採用・配置に寄せるなら、給与表の統一は行政実務としては合理性がある。