日本が不況であると感じられない人たち 

さて、このコラムを読んでいる方で現在、日本の景気が良いと感じている方はどれくらいいるのだろうか？

日本の全労働者数は4794万人いて、そのうち資本金3億円以上、従業員数1000人以上で定義される大企業の労働者数は1433万人いる。その中で円安による恩恵を受けている輸出企業での労働者数は336万人。

また、先般、基礎利益が業界初の1兆円超で話題になった日本生命をはじめとして、軒並み好調だった大手保険各社などは投資・運用による株高・円安の恩恵を受けていたのだが、これらの金融、保険業の就業者数は160万人、そのうちメガバンク、大手損保、大手生保などの大手金融機関が30万人と、ここまでのゾーンには入っている人は間違いなく勝ち組だといえるであろう。

このゾーンの人たちには日本が不況であるという実感もなければ、物価高騰でどれだけ世間が騒いでいても対岸の火事でもはや他人事のような感覚なのかもしれない。

しかし、日本においては中小・零細企業の労働者が全体の約7割の3310万人を占めていて、そのうちの約21％、697万人は円安で恩恵が得られる輸出関連企業の労働者がいるのだが、それを除く約2613万人は恩恵を受けられていない。

さらに役員を除いたパートタイマーや契約社員、派遣社員、嘱託など非正規労働者の合計が2216万人、年金受給者も3978万人いるので、これらを合計すると約8807万人となる。

日本の人口は概算で1.2億人と言われているから、そのうちの約8割が不景気と感じていれば、間違いなく不況状態であるといえるはずだ。

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ただ、メカニズム上、輸出企業にとっては円安が進めば進むほど、海外での売上を円換算した際に収益が増加することとなる。収益が増加すれば、企業の業績が向上し、課税所得が増加。そうなると結果的に法人税収が増加するという仕組みだ。

不況にあえぐ8割の負け組と2割の勝ち組グループ 

これらの要因が連鎖的に作用して、税収全体の増加につながっているのだ。実際に2023年度の国の一般会計税収は72兆761億円となり、前年度を約9千億円も上回り、過去最高を更新している。

特に、この時は年初から11月にかけて歴史的な円安が進行したことで、輸出企業の業績が大幅に膨らみ、法人税が前年度より約9千億円多い15兆8606億円となった。 実はこの伸び幅は資産バブル経済全盛期だった1991年度（16兆5951億円）に近づく水準になっているのだ。

わかりやすく言えば、不況にあえぐ8割の負け組を後目に、2割の勝ち組グループはバブル経済さながらの好景気に沸いていたということだ。

もちろん、官僚や政治家もこの2割の勝ち組サイドにいて、実際に法人税収自体は過去最高を記録しているのだから、表面の字面だけで判断すれば、実態経済の痛みなどは感じないのだろう。それが日銀や政府と一般庶民の感覚のズレを生んでいる原因なのだと思う。