「結婚・出産・育児は、富裕層だけの楽しみのように感じています」
都内在住で2歳の子どもを持つ女性・Aさん（30代後半）はいう。
「このご時世で、もうひとり出産しようとは思えません。私の周りには、独身を謳歌している人のほうが多いです。少子化は国としては問題かもしれませんが、家庭単位で考えると子どもがいなかったり、一人っ子であるほうが経済的にも精神的にも幸せだと思います。
私は、我が子を私立の小・中学校に行かせたいので、家計を考えると一人っ子で限界。年齢的にも、もうこれ以上はいいかな」
取材の中で最も多かったのは“経済面での不安”だ。昨今の生活必需品の値上げや住宅ローンの変動金利上昇を危惧する声もあった。
神奈川県在住で3歳と7歳の子どもを持つ女性・Nさん（40代）はこども家庭庁のお金の使い方に異論を唱える。
「ニュースで9億円を出産アドバイザーにかけるという政策を見ました。それよりも出産のたびに300万円、もしくは3人出産で1000万円などの現金を母親に配ってほしい。そのほうがよっぽど産む人は増えると思います」
こんな声もある。埼玉県在住で5歳の子どもを持つ女性・Yさん（40代）はいう。
「出産育児一時金が数年前に増額されたのはありがたかったですが、産んで終わりではなく、産んでからが子育ての本番。毎月1万円（3歳までは1万5000円）の児童手当ではなく、出産した女性には毎月10万円程度の子育て手当をもらいたい」
いっぽう、独身女性のなかには、将来にこんな不安を抱えている人もいる。
「結婚もしたいですし、子どももほしいです。でも、非正規で働いていますし収入が不安定で子どもは夢のまた夢。結婚・出産・育児は、富裕層だけの楽しみのように感じています」（都内在住の20代女性）
女性の雇用環境や収入については、東京大学大学院経済学研究科の教授で、『子育て支援の経済学』（日本評論社）などの著書がある山口慎太郎氏がこう指摘する。
「非正規従業員は、全労働者の約4割、女性に限っていえば5割を占めます。その人たちの不安要素を取り除いてあげる施策が必要です。待遇の底上げを進め、同じ仕事をしている正規・非正規従業員の格差もなくさなければいけません」
40歳で出産し、現在4歳になる子どもの母親である女性も、お金の問題を指摘する。
「娘が二十歳になったときに私は還暦を超えています。一人っ子だと、何かと心細いでしょうから本当はもう一人産みたい。でも、体力面での不安に加え、二人を大学まで行かせる教育費を考えるとなかなか踏み切れません」
前出の山口氏も国の教育費の支援が不足していることを指摘する。
「日本は、国内総生産（GDP）に占める公財政教育支出は3.7%と、経済協力開発機構（OECD）の平均4.9%を下回っており、教育支援は不足しているといえます。
教育費負担の軽減が出生率に与える効果は限定的ではあるものの、次世代の人材育成を通じ、より豊かで活力のある社会を築くことは子育てに希望が持てる社会につながるのでは」
