民泊事業者が明かす“スーツケース放置”の実態

こうした放置問題の背景にあるとされるのが、周辺に点在する民泊施設の存在だ。海外観光客向けの民泊を管理する事業者は、対策に追われながらも限界を口にする。

「利用者にはスーツケースなどのゴミを近隣に捨てて帰らないよう、徹底して注意喚起を行なっています。具体的には、チェックインガイドやハウスマニュアルにルールを明記しており、お客様がそれを見て確認する形です」

しかし、システム上の周知だけでは防ぎきれないのが実情だ。

「最終的にそのルールを守るかどうかは、やはりお客様のモラル次第という面はあります。守っていただけない場合に近隣の方からクレームが入り、こちらから再度お客様に連絡することもあります」

屋外への投棄だけでなく、室内に「残置物」として置いていかれるケースも多いという。

「清掃スタッフから『チェックアウト後の室内にスーツケースが残されている』という報告を受けることが月に数回あります。残されているものの多くは壊れているものがほとんどです。

これは池袋に限らず、他の地域の民泊施設でも起きています。基本的には屋外よりも、物件の中に置いていかれるケースが目立ちますね」

これに対し、事業者側はペナルティを設けて対応している。

「もし室内に置いていかれた場合は、処分費用として3000円をお客様に請求しています。大体のお客様は支払いに応じてくれます」

また、事業者によれば、昨今の円安の影響もあり、外国人観光客にとって日本でのスーツケース購入は割安感があるという。

そのため、日本で高品質な新しいスーツケースを買い、それまで使っていた中古のスーツケースを「処分」して帰るという行動パターンが定着してしまっているのだ。