自衛官募集のための個人情報提供に対してSNSでは賛否の声
「即刻やめて」
「徴兵制の準備か？」
「何年も前から全国の自治体で行われています。 除外申請のお知らせをしてくれるだけ、福岡市はマシだと思います」
4月1日に福岡市広報戦略室が自衛官募集事務のためにXに投稿した内容に対して、コメント欄には賛否の声があがった。
自衛官募集のための個人情報提供は、自衛隊法施行令や住民基本台帳法などを根拠に福岡市に限らず多くの自治体で行なわれている。
個人情報の提供にあたり、これまでは自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧して書き写していたと福岡市市民局区政推進課の担当者は説明する。
「令和元年度までは、自衛隊職員が各区役所で住民基本台帳を閲覧し、氏名や住所などの情報を書き写していたため、閲覧期間が長期に及ぶことや市職員の立ち会いが必要であることなどの負担がありました」
その後、募集対象者を一括抽出する機能が追加されたことから、令和2年度より提供方法が見直されたという。
「令和2年に行なわれたシステムの刷新については、市民サービスの向上や業務の効率化等を目的に、住民記録のほか、税や社会保障分野などのシステムの刷新を行なっております。
その中の住民記録システムでは住民票を個人票（1枚につき、1人のみ記載される個人単位の様式）で交付できるようにすることで市民サービスの向上を図ったり、抽出機能を追加するなどを行なっております」
