「様々な広報媒体を活用し、丁寧な説明を心掛けております」

プライバシーへの不安を感じる人も多い個人情報の提供だが、同担当者は「法に基づいた手続き」だと説明する。

「自衛官募集にあたっては、毎年、自衛隊から市町村長に対して、自衛隊法及び同法施行令に基づいて対象者情報の提供について依頼があります。それに対し、自衛隊への本人の同意を得ない対象者情報の提供は、個人情報保護法に基づいて実施しています。

自衛隊は被災地支援などの公益性の高い重要な任務も担っており、自衛官募集事務については、全国の1100を超える市町村が自衛隊へ情報提供を行なっており、福岡市も法令に基づき協力を行なっているものです」

同市では、市民への丁寧な説明を心掛けていくという。

「福岡市では、情報提供を望まない市民の心情に配慮するため、除外申請の手続きを設け、申請をいただいた方は自衛隊へ提供する名簿から除外していることや、これまでの経緯など丁寧な説明を心掛けております。

福岡市ホームページや市政だよりへの掲載、区役所・出張所、市内高校や大学のほか、公民館、市民センターでのチラシやポスターの掲示など、様々な広報媒体を活用しております」

現在、市民からは個人情報の取扱いに関する意見や、除外申請手続きに関する問い合わせを受けていると話した。