「新築マンションの建設は急激に減少している
「最も危機感があるのは郊外だ。今の工事費では供給できなくなる」「土地を買ったものの工事費で収支が釣り合わず着工を見合わせている場所もある。郊外のマーケットは崩壊していく可能性がある」
1月に日本経済新聞電子版に掲載された記事が、不動産や建設業界で話題になっている。発言の主は不動産業界最大手、三井不動産の植田俊社長だというのだから穏やかではない。
発言を裏付けるように、新築マンションの建設は急激に減少している。不動産経済研究所によると、首都圏の2025年の新築マンションの供給戸数は2万1962戸で、統計開始以来、過去最低を更新した。ピーク時から約8割減の水準で、もはや新築マンションは危機に瀕しているといっても過言ではない。
植田社長が口にする通り、マンション供給が落ち込む最大の理由は建築コストの高騰だ。一般財団法人建設物価調査会の調査によると、26年2月の集合住宅（RC造）の工事原価は前年同月比5.9％増加。2015年を100とした指数で143.2となり、過去最高を記録した。
