静岡県知事は「一定の受益者負担が必要だ」
これまで静岡県警は、国籍を問わず事故防止に向けた啓発活動を強化してきた。県警公式SNSやホームページでの映像・情報発信に加え、インバウンド需要の回復を受けて外国人向けの対策も拡充した。
具体的には、登山道が閉鎖中であることを伝え、入山自粛を求めるチラシを少なくとも6カ国語で作成し、インターネット上で公開している。
滑落事故を受け、SNS上では閉山中にもかかわらずルールに従わない外国人登山客に対して、「閉山中の富士山登るな」「冬の富士山をなめてる」と厳しい声が多数投稿された。
また10日、静岡県の鈴木康友知事は定例記者会見にて「危険だから閉山していると認識してもらいたい。無理な登山を控えるよう注意を呼びかけていく」と述べた。さらに、「無謀な登山をして遭難したケースは一定の受益者負担が必要だろう」といった認識を示しており、今後の県の対応が注目される。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
