「給料が同じなら会社は限界まで働かせるはずだ」という批判

「時間」という古い鎖を断ち、個々人が生み出した価値で勝負する新たな世界は、有能な労働者が報われる健全な競争社会への入り口だ。しかしそれは同時に、スキルを磨かず時間管理という「優しい壁」に寄りかかってきた層に対し、冷徹に「プロとしての成果」を問い直すプロセスでもある。

彼らが長年培った経験を「成果」に変換できないのであれば、組織内での存在意義は、制度の転換とともに急速に霧散していくことになるだろう。

たしかに「給料が同じなら会社は限界まで働かせるはずだ」という批判は、極めて切実で外せない懸念だ。はたして、裁量労働制の拡大は、こうした懸念を払しょくし、「働かないおじさん」を淘汰する仕組みとして機能できるのだろうか。

政府は「DXによる監視」を掲げ、不適切な運用を防ぐと豪語するが…

制度面を見ると、2024年の法改正で裁量労働制の適用には「労働者本人の個別同意」が厳格に義務付けられている。会社が一方的に押し付けることは違法であり、同意しなかったことによる不利益な取り扱いも禁じられている。

しかし、問題は制度の美しさではなく、それを支える「国家の実務能力」と「企業の評価能力」だ。

政府は「DX（デジタルトランスフォーメーション）による監視」を掲げ、不適切な運用を防ぐと豪語する。

しかし、過去に起きた接触確認アプリの機能停止やマイナンバー連携トラブル、IT事業への会計検査院の度重なる是正や改善の求めを見れば、「監視のDX」に不安が向けられるのは当然だ。

「形だけのデジタル化」は、ブラック企業の巧妙なデータ改ざんを見抜くどころか、無実の企業にまで無意味な事務負担を強いる恐れがある。

裁量労働制の拡大は実際に運用する企業側に大きな壁が存在する。多くの企業で「形だけの成果主義の形」が導入され、評価基準が曖昧だったり目標が高すぎたり、業務量・期限が上司主導のままだったりするためだ。

これらがプレッシャーとなり、効率化しても仕事が減らず、長時間労働が常態化する。厚生労働省の実態調査でも、こうした運用不備が長時間化の主因と分析されている。これを放置すれば本末転倒であり、課題は根深い。

裁量労働制を拡充した結果、「24時間365日、仕事のことが頭から離れない状態」になってしまっても、それは真の自由とは呼べない。

週55時間以上の労働が健康リスクを高めるという研究は無視できず、会社に預けていた時間の主導権を、真に労働者の手に取り戻せるかという一点に、この議論の成否はかかっている。

制度の悪用を防ぐには、行政による監視以上に、労働者が不当な職場を即座に見限れる「労働移動の円滑化」が不可欠だ。

日本で裁量労働制が「働かせ放題になる」と恐れられる真の理由は、一度入社すると他社へ移りにくい労働市場の「硬直性」にある。

もし、解雇規制の見直しや労働実態の透明化が進み、不当な扱いを受ける労働者が「リスクなく、いつでも他社へ逃げられる」環境が整えば、状況は一変する。

労働者に選ばれなくなったブラック企業は、人手不足によって市場から自然に淘汰されるからだ。つまり、労働者の「自由に会社を去る権利」こそが、制度の悪用を抑止する最大の防護壁となる。