「二重取り」だけで年間約1400億円が国民から吸い上げられている

▼第一の闇：税の上に税をかける国

ガソリン価格を抑えるために投じられた国費は、累計9兆円に迫る。「国民のため」という説明に、国民の多くは疑問を持たなかった。しかし少し立ち止まれば、この制度の随所に「誰かが得をする構造」が透けて見える。

ガソリンスタンドで170円を払うとき、その内訳を気にする人は少ない。しかし中身を分解すると、本体価格123円にガソリン税28.7円と石油石炭税2.8円が乗り、その合計154.5円に消費税10%がかかる構造だ。

問題はここだ。消費税は「ガソリン本体」だけでなく、「税金部分」にも課される。ガソリン税と石油石炭税の合計31.5円に対しても3.15円の消費税が乗る——「税の上に税」、Tax on Taxだ。

1リットルあたり3円強と聞けば小さく感じるかもしれない。しかし日本全体のガソリン消費量は年間約440億リットルに及ぶ。

掛け算すれば、この「二重取り」だけで年間約1400億円が国民から静かに吸い上げられている計算だ。1989年の消費税導入以来、政府はこの構造に手をつけていない。

「納税義務者が違うから二重課税ではない」——そんな詭弁を35年間維持

政府の説明はこうだ。ガソリン税の納税義務者は石油メーカーであり、消費税の納税義務者は消費者だから、両者は別の税であり二重課税にあたらない。

しかしこれは詭弁に近い。ガソリン販売業者がほぼ100%消費税相当額を価格に転嫁している以上、最終的に二重の負担を強いられるのは国民だ。

しかも財務省はインボイス制度を導入する際、消費税を「預り金的な性格を有する」と強調した。「消費者が払う税ではない」という説明と「消費者から預かる税」という説明を、同じ省庁が使い分けているのもおかしい。

年間1400億円。理屈など二の次。「納税義務者が違うから二重課税ではない」——そんな詭弁を35年間維持し続けた政府の守銭奴ぶりがよくわかる。

しかしこれはまだ序の口だ。取るだけでなく、返すふりをしながらさらに懐を肥やす仕組みがある。それが補助金だ。