一般大衆の冬のボーナスの平均は42万円ほど
12月15日に日本経済新聞が報じた「冬ボーナス初の100万円台」は景気のいい記事だった。2025年の冬のボーナス1人あたりの支給額は前年比6.4%増の102万円だったという。3年連続で過去最高を更新し、1975年の調査開始以降で初めて100万円を突破した。
しかし、この調査対象は上場企業と日本経済新聞社が選んだ一部の非上場企業だ。上場企業の2025年3月期の純利益は前期比でおよそ6％増加しており、4年連続で最高益を更新している。
2025年度はトランプ関税の影響で自動車産業を中心に利益は冴えなかったものの、建設業ではマンションや住宅の開発需要が旺盛。資材費や人件費の高騰分を価格に転嫁できたゼネコンを中心に利益が膨らんでいる。
その他、インバウンド需要に沸くホテル業界や、強気な値上げを続けた飲食業界など、サービス業も堅調に利益を出している。
業績が好調な会社は、優秀な人材の確保や定着のためにボーナスなど賃金改善を進めている。
しかし、多くの中小企業にその余裕はなさそうだ。帝国データバンクの「2025年冬季賞与の動向調査」によると、「賞与はない」との回答は12％。「去年より減少する」との回答は13％だった。実に4分の1が支給されないか、減額になっていることになる。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「2025年冬のボーナス見通し」では、民間企業の平均支給額は42万円ほどだ。前年比で2.3％伸びているが、100万円とは程遠い数字である。庶民としての実感は、この数字のほうなのではないか。
ただし、同じ調査で支給額が一気に伸びたカテゴリーがある。国家公務員だ。前年比でおよそ2割増加し、約78万円だった。国家公務員のボーナスは民間企業の水準との乖離がないように調整されており、当然、大企業の動向に左右されやすい。
つまり、エリートと庶民の差が開くばかりというわけだ。
